新五カ年計画の10特徴  国家発展改革委

国家発展改革委員会の馬凱主任、朱之鑫副主任は6日、第10期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で、「第11次五カ年計画綱要」草案などについて国内外の記者からの質問に答えた。馬主任はこの中で、第11次五カ年計画草案の特徴について説明し、同案の内容上・形式上の特徴として次の10点を挙げた。

(1)同案の指導思想は、「科学的発展観」「調和のとれた社会の構築」という2大戦略思想に徹したものであり、「6つの立脚」(国内需要の拡大、産業構造の改善、資源節約と環境保護、自主開発能力の強化、改革開放の深化、人民本位――の6つに立脚した発展推進)という政策的方向性を打ち出している。

(2)経済面の数値目標を重視する以上に、ヒューマニズム、社会、環境面の数値目標も重視している。特に、発展に関する数値目標は、目安を示す「予測型」と、ノルマとして課す「制約型」の2分類をはじめて導入した。

(3)戦略的課題については、「社会主義新農村の建設」を独立した項目として立て、課題の筆頭に掲げた。

(4)工業分野では、工業発展の今後5年間の主要任務を、規模拡大ではなく、構造改善により中国工業を「大きさ」(規模)から「強さ」(優位性)に転換させることと、明確に示している。

(5)第3次産業の構造については、初めてサービス業を独立した項目として立て、重要な位置付けを与えた。

(6)地域発展戦略では、役割別に分けられた4種類の地域(優良開発区、重点開発区、開発制限区、開発禁止区)について、それぞれの位置付けと政策的な誘導方向をより明確にした。

(7)資源節約と環境保護という2つの基本国策を同綱要草案に盛り込み、資源節約型社会や「環境友好型」社会の構築に向け、戦略的課題と具体的措置を打ち出した。

(8)革新型国家の建設や、人材強国戦略の実施などいくつかの重要課題と政策措置を打ち出した。

(9)同綱要草案の全文を通して、改革の内容が体現されている。

(10)政治文明建設、文化建設、社会建設を独立した項目として、人民本位の方針と、民衆の切実な利益に関する重大な問題の解決を特に強調した。

「人民網日本語版」2006年3月7日


 
 

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