第10期全国人民代表大会第5回会議は5日、北京で開幕します。これまでに、2943人の代表が到着の届け出をしました。代表たちは11日間にわたる会議で「物権法」、「企業所得税法」の草案を審議します。

この二つの法律のほか、会議はまた、国家の財政状況に関する報告を審査し、政府活動報告、及び最高人民法院、最高人民検察院、全人代常務委員会の年次活動報告を聴取・審議し、かつこれらの報告について表決します。

今回会議の姜恩柱報道官は、4日北京で開かれた記者会見で、「『物権法』を制定することは、中国の法整備上大事なことで、民衆の身近な利益にかかわることでもある。今回審議によって、『物権法』草案がさらに完全なものになるだろう」と述べました。

「企業所得税法」の制定に関する質問に答えた際、姜恩柱報道官は「『企業所得税法』草案では税の優遇を全部取り消すことではなく、その原則をこれまでの地域的なものから、産業的なものを優先することに変えるだけである。またこの法律が施行された後一定の期間内に、外資系企業に対して過渡的な措置を実施するから、外資系企業の投資に大きな影響はない」と説明しました。

「中国国際放送局日本語部」より2007年3月4日