中国の両大会はインドの社会各界の注目の的となっている。インド内務省のシンガー氏は「両大会を通じて、中国がなしとげた成果だけでなく、中国が直面している問題、向こう一年間に中国政府が講じる措置をも知ることができる」と語った。

インドと中国の間で輸出入貿易に従事するクマール氏は「温家宝総理が行った政府活動報告の中で、中国経済がこれからも急成長を保ち続ける見込みを明らかにした。私にとってこれはグッドニュースである。メリットをもたらしてくれるからである」と語った。

中国の両大会、特に温家宝総理が行った政府活動報告についての報道はすぐにインドのウェブサイト、ラジオ放送、テレビ番組で伝えられた。「インド・インフォメーション」（ウェブサイト）は温家宝総理の政府活動報告の要旨を掲載し、「中国の両大会は民主的な雰囲気が濃厚なものであり、中国式の民主制度は世界の民主制度の新しいパターンである。世界には西側の民主だけでなく、民主の本質、つまり、「人々が国の主人」ということを堅持しさえすれば、これは効果のある民主制度である。中国の民主制度が中国の国情にふさわしいものであるということは、すでに事実によって裏付けられている」と高く評価した。

デリー大学東アジア研究学部のヨーデシャ助教授（音訳）は「温家宝総理が行った政府活動報告は非常に重要なものである。中国政府が農業、教育、医療・衛生などの分野への資金投入を強化するという民生を改善する内容は人々に認められ、高く評価されている」と語った。

タイの『アジアデーリー』は5日社説を発表し、「中国の政治体系にとって両大会が果たす役割がより重要なものとなっている」とした。ヨーロッパで最も大きな影響力のある中国語紙の「ヌーべル・ヨーロッパ」は、中国が打ち出した「調和の取れた社会を構築する」方針を高く評価し、「人々は両大会だけでなく、両大会で可決される国政方針と中国の方向を知りたがっている」としている。

日本の「読売新聞」は、「中国政府は民生を仕事の重点としている。耕地の強制占用に制限を加え、雇用を増やし、安価な住宅の供給量を増やし、立ち退きさせられる人たちの権益を保護するなどの措置をとり、生活困窮者の利益を重点として保護するために力を入れている」という要旨の記載を掲載した。

日本の時事通信は報道の中で、「政府活動報告は環境保全と省エネ問題を重視し、単に経済成長の速度だけを追求する傾向を避け、安定した経済成長のパターンを重視している。調和の取れた社会を構築するため、『三農』（農業、農民、農村）問題のほか、政府活動報告は『教育、医療・衛生、社会保障などの民生問題での財政支出が昨年のそれより増加する』目標を明らかにした」としている。

フランスの主流メディアの「レゼコー」は「中国がすべての力を動員し、調和の取れた社会を構築に努めている」としている。中国の両大会を報道するため、「レゼコー」は三ページの紙面をさいて中国が収めた成果および直面する問題を紹介し、中国の西部地域の建設と発展を重点として報道している。

「チャイナネット」　2007年3月7日