第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の7日午後の記者会見で、国家発展改革委員会の馬凱主任は、経済社会の発展やマクロ調整などの問題について質問に答えた。

▽収入格差の拡大という難問を解決するには、3方面からのアプローチが必要

馬主任は、国民の収入格差問題について次のように述べた。

全体的にみて、国民の収入水準は向上している。2006年と1978年とを比べると、都市部住民の一人当たり平均可処分所得は343元から1万1759元に増加し、農村部住民の一人当たり平均収入は134元から3587元に増加した。物価上昇などを控除した実質成長率は、年平均7％に達する。

現在、収入格差が拡大傾向にあるのは事実だ。都市・農村間、地域間、階層間で収入格差は拡大し、一部では深刻化している。こうした傾向を解決するために、中国共産党中央と国務院は一連の措置を取ってきた。都市・農村間の格差を縮小するために、「三農」（農民、農村、農業）への支援を強化し、西部地域と東部地域との格差を縮小するために、西部大開発などの戦略を実施した。低所得層の生産・生活問題の解決には、都市部の最低生活保障制度を制定し、最低賃金制度を実施。過大な収入の調整には、個人所得税の徴収を強化し、06年の徴収額は2000年の3.7倍に当たる約2400億元に達した。

この問題を根本的に解決するためには、次の措置を取るべきだ。第一に、発展が必要だ。順調かつ急速な発展を実現し、国民経済の総量を大きくし、これをしっかりと配分する必要がある。第二に、改革が必要だ。収入分配制度を含むさまざまな改革を深化させ、労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配方式が併存する分配制度を整えると同時に、平等な機会、ルール、プロセスを備えた制度・メカニズムを構築する必要がある。第三に、調整が必要だ。低所得層の収入を引き上げ、中間層を拡大し、高所得層を調整するとともに、合法的な所得を保護し、違法所得を取り締まる必要がある。

「人民網日本語版」2007年3月8日