中国青年報社会調査センターと騰訊網ニュースセンターが共同で実施した調査結果によると、回答者5454人（9割以上が35歳以下）中、65.2％が第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議・中国人民政治協商会議第10期全国委員会（全国政協）第5回会議の両会議に関心を寄せているとし、うち約3分の2が「非常に関心がある」と回答した。「中国青年報」が伝えた。

今年の両会議における不動産調整政策の大きな特徴として、政府が低所得者層の住宅問題解決により一層力を入れていることがあげられる。すべての都市と県で低価格住宅制度が設立される予定だ。回答者の46.8％が住宅問題は今年改善の見込みがあると答えた。

医療問題改善にも期待が集まっている。中央政府は昨年、医療衛生の公益性について方向性を示し、新たな農村協力医療制度を全国に普及させるなど、問題の解決に明るい兆しが見えてきた。「看病難、看病貴（診察を受けにくく、治療費が高い）」問題が、2007年に多少改善するだろうと答えた回答者は46.8％だった。

全国農村の義務教育の学費や雑費の免除、奨学金制度完備に向けた投資拡大などの一連の措置により、公平な教育、むやみな教育費の徴収という問題が改善するだろうとした回答者は45.4％だった。

2006年は陳良宇、邱暁華、鄭筱萸などの高官が相次いで処分され、中央政府の腐敗問題反対への決意と度合い強化が示されてきた。腐敗問題が2007年にある程度抑制されるだろうとした回答者は43.7％だった。

このほか、社会保障、環境保護、収入、就職などの分野においても、30％以上が2007年はある程度改善するだろうと回答している。

一方、「今年の全人代・全国政協も、前年までとなんら変わりがない」とした回答者も44.3％にのぼった。しかし、前年までとは異なる以下のような点があることに気付いている人も多い（括弧内は回答者の割合）。

・代表委員の議案提案が、人々の生活により一層注意を払っている。（36.8％）

・社会問題を思い切って直視するという姿勢。（30.1％）

・これまでと比較して、全人代・全国政協に関心を持つ国民が増えた。（27.6％）

・代表委員の、国民のために意見を述べようとする意識がより高まった。（25.8％）

これらの変化は代表・委員が国民の利益のための代弁者となる努力をしており、政治の中においてさらに大きな役割を発揮していることを示すものだ。回答者の44.3％が全人代・全国政協のこのような変化はまさに期待していたものだと回答した。

「人民網日本語版」2007年3月12日