3月13日10時、第10回全人代第5回会議は人民大会堂で記者会見を催し、中国労働および社会保障部の田成平部長、劉永富副部長、中国民政部の李立国副部長は就職や社会保障などの問題について記者の質問に答えた。

2006年に民政部門は延べ210万人に臨時的な救済を実施した

『香港明報』記者：浮浪児についての電子ファイルの役割はどういうものであろうか。

李立国副部長：都市部で暮らしている衣食のめどが立たない浮浪者たちに臨時的な救助を与えることは、中国の社会救済制度の重要な構成部分である。当面、1100カ所の社会救済ステーション、130カ所の浮浪児救済・保護センターが設立されている。昨年、われわれは延べ210万人の浮浪者に臨時的な救済を提供し、その中には、10万余人の浮浪児が含まれている。

浮浪者に対する救済活動のため、民政部は浮浪者に関する情報システムを構築した。この情報システムは三つの社会的役割、つまり、直接的な救済の役割を果たしている。

一、 本人の情報を確認し、救済の条件に符合するかどうかを決めること。

二、 浮浪者の居住地の肉親と連絡をとり、臨時的な救済を実施した後で浮浪者を故郷に送還し、肉親と一緒に暮らすようにすること。

三、 浮浪児やその他の浮浪者が滞在地で社会保障部門と関係を取ることで、基本的な保障を与えるためにサービスを提供すること。

『香港明報』紙の質問に対し真正面的に答えたい。浮浪児の情報についての電子ファイルは、浮浪児の不良記録とはならない。逆に、浮浪児により多くの人文的な配慮や必要な社会的救済を与え、家庭と社会に戻るようにし、健全な成長に助けることになっている。

2007年、都市部1200万の雇用チャンスの創出を目指す

中央テレビ記者の当面の政府の就業状況及び就職政策に関するインタビューに答えた際、田成平部長は次のように述べた。

中国は人口が多いので、中国政府は従来からずっと就業問題を重視している。特に近年、中央政府は積極的な就職政策を打ち出しており、国民経済が急速な発展を遂げていることとあいまって、雇用チャンスの創出のための基盤を打ち固めている。たとえば、2006年、中国のGDP成長率は10.7％となり、全国の都市部には1184万人の雇用チャンスを創出し、史上最高を記録した。

しかし、当面の状況についての分析に基づくと、向こう数年間における中国の就職プレッシャーは依然として大きく、就職情勢が相変わらず厳しいと見ている。その理由は次の3つにある。

まず、企業の改革の深化につれて、一時帰休者及び失業者の数も絶えず増え続けている。二、都市部においては、職を求める人たちの数が増大しつつある。たとえば、今年の大卒は495万人に達し、ここ数年間で最高となった。三、著しい数の農村部の労働者も都市部に移転している。こうした原因で、今年、中国は就職問題の解決にさらに力を入れなければならない。現在、中国政府は次ぎの5つの面から努めている。

一、 就職促進に役立つ経済発展戦略を実施し、経済の発展によって就職を促す。

二、 引き続き積極的な就職政策を打ち出し、財政政策、税務政策及び金融政策など就職を促す政策を実施する。

三、 就職の市場メカニズムを完備させる。

四、 職を求めているさまざまな労働者に対するトレーニングを実施し、彼らの能力を強める。

五、 就職者に対する公共サービスを提供し、職業紹介、企業と就業者との交流などの面で力を入れる。

今年新たに増える就職者は2400人に達すると見られている。以上の措置の実施によって、今年、政府は都市部の900万人以上の新規雇用チャンスの創出を目標としており、また、一部の労働者が定年退職して空けた職位が加えられると、今年中に1200万人の就職問題が解決されることになる。

民政部、5つの措置で慈善事業の発展を規範化し促進する

深センラジオ・テレビ放送グループ記者の民間慈善組織やそのイベントについての質問に答えた際、李立国副部長は次のように答えた。

貧困扶助は中華民族の美徳であり、現在の慈善事業はわが国の改革開放後に生まれたものである。温家宝総理は2005年の政府活動報告の中で慈善事業へのサポートを正式に提起した。民政部は政府の職能部門として慈善事業を発展させることにおいて責任を負い、数多くの仕事をした。

一、 法律にもとづいて民間組織の登録管理を行い、その発展をサポートする。現在わが国の民間組織は34.6万にのぼり、慈善事業を展開する新たな力となっている。

二、 自然災害の際の救援と生活困窮者の援助をめぐって社会からの寄付に働きかけ、被災者や生活困窮者を効果的に扶助する。昨年民政部門だけが募集した社会の寄付金は35.2億元、服装類は5000万着に達した。

三、 居住地近くの援助組の結成、相互扶助の慈善行為を提唱しサポートする。各クラス民政部門は全国各地で3.2万の経常的寄付スポットを設置している。

四、 2005年11月に最初の中華慈善大会が開催され、慈善事業発展指導要綱が発布され、社会各界の人々の慈善事業への参与を提唱し、社会的責任の理念として個人や企業の間で慈善事業の発展を推し進めることになった。

五、 関連部門を協調し、寄付した者には所得税の減免の優遇政策を制定し実施している。わが国の関連の法律では、企業は慈善事業や寄付金額は利潤所得の3％を差し引き、個人は所得収入の30％内で差し引くことを規定している。

深センの慈善事業は全国を先導しており、さまざまな民間組織は慈善事業の発展のために大きな役割を果たしている。深センのボランティアも民間組織から登録制へと発展をとげ、管理とサービスの面で全国のために貴重な経験を提供している。

2007年、都市部住民医療保険改革のテストを開始

新華社記者の医療保険に関する質問に答えた際、劉永富氏は次のように述べた。

都市・町従業員基本医療保険制度は1999年に実施されていらい、加入者数は1800万人から昨年の1.6億人に増えた。

ここ数年、中国政府は新しいタイプの農村医療合作制度の推進に力を入れており、今年はカバー率の80%達成を目指している。都市・町従業員・農民基本医療保険制度が構築されてから、都市部住民医療保険関連の制度整備はまだタイムテーブルに組み込まれてはおらず、この問題は人々の関心を集めている。

近年、いくつかの地域において都市部住民医療保険に関するテストが行われ、約100の都市で都市部住民1000万人が医療保険に加入した。

今回の人民代表大会で、温家宝総理は、今年都市部住民医療保険改革テストをスタートさせると明言した。

労働保障部も、関係部門と共同で、具体的な実施計画を練っており、「第11次五カ年計画」期における計画実施を目指している。この制度の対象は主に都市・町従業員医療保険未加入の都市・町の未成年者と職業についていない住民である。計画実施後、医療保険制度は都市・町在住のあらゆる人たちをカバーずることになる。

また、保険料納付について、家庭と個人が支払う方式を主とし、生活困窮者に対して政府が適度に補助し、重い病気にかかった際の診察料、入院費などが主な内容である。

「チャイナネット」2007年3月13日