13日午後3時、第10期全国人民代表大会第（全人代）5回会議は第4回全体会議を開き、最高人民法院の肖揚院長が最高人民法院活動報告を行い、最高人民検察院の賈春旺検察長が最高人民検察院活動報告を行った。

最高人民法院、死刑審査・批准制度を改善　死刑の二審は完全公開

肖揚院長は最高人民法院活動報告で、最高人民法院は死刑の審査・批准制度を改善したと語った。

今年1月1日からの死刑適用案件の審査・批准権の一本化がスムーズに行われるようにするため、最高人民法院は思想、制度、組織および物質面の設備などの面で周到な準備を行った。死刑適用案件一審、二審および審査・批准制度をより完ぺきなものにした。最高人民検察院と共同で『死刑二審の開廷審理の手続きにおけるいくつかの問題に関する規定』を制定し、死刑適用案件の二審における全面的な公開審理が実現された。優秀な人材を抜てきし裁判官陣を充実させ、すでに2期の全国刑事裁判官養成講座を開設した。さまざまな方法で各クラスの人民法院の認識が統一するよう指導し、断固とした厳格なコントロール・慎重な死刑適用という刑事政策を実施し、死刑はごく少数の罪状が極めて重く、社会への悪影響が極めて大きく、犯罪の証拠が充分で、法律に基いて死刑を処すべき犯罪者に適用されることを確保している。

最高人民法院が内外の当事者の合法的権益を保護

肖揚院長はまた、最高人民法院の内外当事者の合法的権益の保護について次のように述べた。

各クラスの人民法院（裁判所）は昨年、渉外および香港・澳門（マカオ）・台湾とかかわりのある案件の審理を強化し、関連案件23313件を結審し、結審案件数は前年比で16・39％増えた。

各クラスの人民法院は中国の法律およびすでに加入している国際条約に基づき、国際慣行を尊重し、平等に国内外当事者の合法的権益を保護している。中国の対外経済面の交流および海運経済の発展を促すため、最高人民法院は『海事裁判の発展に関するいくつかの意見』を公布し、海事裁判制度を健全化させ、訴訟手続を規範化した。各クラスの人民法院が昨年結審した海事関連案件は7375件、訴訟請求額は44・45億元であった。

結審した渉外および香港・マカオ・台湾とかかわりのある案件で、知的所有権にかかわる案件の増加率はかなり速いものとなった。ここ数年、各クラスの人民法院が受理した渉外知的所有権案件も目に見えて増えた。2002年〜2006年に、中国の人民法院が結審した渉外知的所有権案件の一審案件は931件で、年平均48．29％増となった。

2006年には、全国の各クラスの人民法院が受理した渉外知的所有権関連民事一審案件は353件で、2005年に比べて52・16%増となった。香港・マカオ・台湾とかかわりのある知的所有権関連民事一審案件は229件で、2005年に比べて34・71%増となった。

これら直接国外の会社、外国の公民とかかわりのある案件や香港・マカオ・台湾とかかわりのある案件があるほか、中国には数多くの外国投資の三資企業（合弁企業・合作企業・独資企業）が進出しているため、2006年1月〜10月の全国各クラス人民法院が受理した三資企業とかかわりのある知的所有権関連民事一審案件は533件となった。

客観的に言えば、外国や香港・マカオ・台湾の権利者の合法的権益はすべて法律に基いて保護されるようになっている。

検察機構自体の四つの不足に直面

賈春旺検察長は成果を総括すると同時に機構自体の四つの不足を指摘した。

一、 法律にもとづいて監督する面での職能発揮が足りない。監督意識が薄弱で、職責の履行が適切でない状況が一部の地域で依然として存在している。法律執行と司法の不公正の問題がまだ効果的に監督され、改正されていない。

二、 法律にもとづく監督能力は社会主義の調和のとれた社会を構築する要請に適応していない。一部の法律執行者はレベルが低く、法律の執行の仕方が粗雑すぎで、案件や関連の矛盾を和解によって解決することに意を配らず、法律執行の効果に影響を及ぼしている。

三、 法律執行が厳格ではなく、規範化していない問題が依然として発生している。ある者は案件処理制度の執行をゆるめ、当事者の法律にもとづく訴訟権利の保障をおろそかにしている。ある者は利益につき動かされ、案件とかかわりのある金品を法律に違反して差し押さえ、凍結する。

四、 検察陣の紀律風紀整備の強化が待たれる。一部検察官は人民のために法律を執行する意識が薄弱で、文明かつ公正に法律を執行することができず、ひいては法律を執行している者そのものが法律に違反し、賄賂をとり法をねじ曲げる者もいる。

そのほか、一部地域の検察院の執務能力が足りず、中・西部と貧困地域の検察院の案件処理経費の不足が依然として目立つ問題となっている。最高人民検察院は効果的な措置をとり、指導と協調を強化し、真剣に解決するつもりである。

統計データによると、2006年には紀律違反や法律に違反した検察官273人が処罰され、そのうち27人が刑事責任を追及された。

「チャイナネット」2007年3月14日