2002年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2003年度国民経済・社会発展計画案についての報告
国家発展計画委員会主任 曾培炎
(2003年3月6日、第10期全国人民代表大会第一回会議にて

 
 代表のみなさん

 ここに国務院の委託を受けて、二〇〇二年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇〇三年度国民経済・社会発展計画案を大会に報告し、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

 一、二〇〇二年度の国民経済・社会発展計画の執行状況

 過去一年間、全国各民族人民は中国共産党の指導の下に、ケ小平理論の偉大な旗じるしを高く掲げ、「三つの代表」の重要な思想を実践し、第九期全国人民代表大会第五回会議で採択された決議に基づいて、改革開放と現代化建設の事業を積極的に推進し、国民経済は持続的でテンポの速い、健全な発展を遂げ、社会諸事業は全面的な進歩を見せ、計画の執行状況も良好であり、マクロ規制の主要な所期の目標は順調に達成された。

 内需拡大政策は引き続きその効力を現し、国民経済は持続的で比較的テンポの速い成長を保った。二〇〇二年度国内総生産(GDP)は一〇兆二三九八億元で、八%伸びた。積極的な財政政策と穏健な通貨政策の実施を堅持し、国債投資による牽引の役割を十分に発揮させ、民間投資を積極的に引き出した。全社会の固定資産投資は四兆三二〇二億元を達成し、一六・一%増となった。第九期全国人民代表大会第五回会議の承認を得て、二〇〇二年度長期建設国債を一五〇〇億元発行し、二ポイントの経済成長率をもたらした。国債資金利用プロジェクトは大量の優良資産を形成して、長期的発展の持続力を増強させ、経済構造の最適化、投資環境の改善、財政収入の増加、企業の技術進歩の促進、持続可能な発展能力の増強および人民の生活水準の向上に対し積極的な役割を果たした。各地区、各部門は丹念に施工に取り組み、国債利用プロジェクトに対する会計監査、監察、検査と世論監督を強化して、工事の質と資金の安全性を保証した。引き続き消費の喚起を積極的な財政政策と穏健な通貨政策の実施における重要内容とし、住民の収入増大、消費政策の充実、消費環境の改善などの総合的措置を通して、都市・農村住民の消費拡大のために条件を作り出した。社会消費財の小売総額は四兆九一一億元に達し、八・八%伸びた。住宅、通信、観光、教育、自動車などの消費ホットスポットが次第に形成されつつある。

 産業構造の調整は新たな進展を見せ、経済成長の質と効率は一段と向上した。農業と農村経済の構造調整は成果を収め、農業の地域的配置の調整が速められ、食糧、綿花など主要農産物の生産は引き続き優位生産地区へ集中し、牧畜業と水産養殖業は安定した成長を保っている。数多くの高収穫で耐病性と抵抗性の強い優良新品種が育成され、農業の総合的生産能力は絶えず増強している。食糧の総収穫高は四五七一億キログラムに達し、一%増となった。農業の産業化経営は積極的に推し進められ、農民の増収を促した。インフラ整備の効果は著しく、また数多くの水利、交通、通信、エネルギー、環境保護分野などのプロジェクトが完工し、操業に入った。工業構造は引き続き最適化されつつある。独自の知的財産権と競争の優位性をもつハイテク産業が形成されつつあり、ハイテク産業の工業生産額は二三%伸びた。都市の軌道系交通施設、環境保護用設備、大型酸化アルミニウム設備など多くの大型重要装置製造のローカル化プロジェクトが完工し、操業に入った。在来工業の再編・技術改良の度合いを強めた。在来サービス業は安定した成長を保ち、一方現代サービス業も速いテンポで発展し、電信・電話、物流、コンサルタント、観光、コミュニティー・サービスなどのサービス業が勢いよく発展しつつある。企業の経済効率は大幅に向上している。一定の規模以上の工業企業の利潤は五六二〇億元に達し、二〇・六%増となった。

 西部大開発は着実に推し進められ、中・西部地区の発展は加速している。インフラ整備は引き続き速められた。「西気東輸」(天然ガスの西部から東部への輸送)、タリム河の総合整備などの重点プロジェクトは相次いで着工し、青海=チベット鉄道、「西電東送」(西部から東部への送電)の建設は順調に進められている。「送配電を郷レベルまで普及するプロジェクト」、「アスファルト道路を県レベルまで普及するプロジェクト」および「ラジオ・テレビを村まで普及するプロジェクト」の実施は加速している。耕地の林地への復元作業、天然林資源の保護、砂漠化防止、天然草原の回復と建設などの生態系整備プロジェクトは計画どおりに推し進められている。二〇〇二年度耕地の林地への復元面積は二五二万ヘクタール、禿山・荒地の植林面積は二八八万ヘクタールを達成した。農村の中小型水利施設、人間・家畜の飲用水および農村の自動車道路の整備は速められ、農民の生産・生活条件は改善された。

 経済体制の改革は絶えず深化され、発展を促す新しい生命力と活力が加わった。国有大・中型企業の公司制改革は引き続き推し進められ、さらに規範化された。『中小企業促進法』の制定、公布は、中小企業の発展環境の改善に役立った。個人経営、私営など非公有制経済は発展を速めた。電信・電話、民間航空、電力などの業種における管理体制改革は大きな進展を遂げた。価格改革は引き続き深化され、政府の価格決定に関する公聴会制度を樹立し、充実させ、都市の汚水、生活ゴミ処理の料金制及び農民向けの商品・サービス価格と費用徴収に関する公示制度を実行した。農村の電力供給に関する「二つの改造と料金同一化」(農村電力網の改造と農村電力供給管理体制の改革及び都市・農村共用の電力網の料金同一化)作業は著しい成果をあげ、七〇%の県で都市・農村住民の生活に必要な電気料金の同一化が達成され、これにより毎年農民の負担を四二〇億元軽減することができた。農村における租税・費用徴収改革のモデルテストの範囲は二〇の省(自治区、直轄市)にまで拡大した。食糧、綿花の買付・販売の市場化改革のプロセスが速まった。行政審査・許認可制度の改革は段階的な成果を勝ち取った。市場経済秩序の整頓と規範化は深く掘り下げて展開され、偽物・粗悪な食品、医薬品、医療器械などの製造、販売といった不法行為を厳しく取り締まり、文化市場、観光、建築、定期市・自由市場などへの整頓に大きな力を注いだため、市場環境は改善された。

 WTO(世界貿易機関)加盟は幸先の良いスタートを切り、開放型経済はいっそうの発展を遂げた。真剣にWTO加盟の公約を履行し、関連の法律・法規を制定、改正、廃止し、関税の全般的水準を引き下げ、非関税措置を逐次取り消し、外商投資分野を拡大し、さらに反ダンピング、反輸出補助及びセーフガードのメカニズムを構築し始めている。対外貿易の輸出入総額は六二〇八億ドルで、二一・八%増となった。貿易構造は引き続き改善され、機械・電子製品とハイテク製品の輸出は大幅に伸び、国内で至急に必要とされ、カギとなる設備や先端技術、資源などの商品の輸入は増えた。外商直接投資の実質導入額は五二七億ドルに達し、一二・五%増となった。外商投資構造は一段と最適化され、資本や技術集約型の大型プロジェクトは増えた。「海外への進出」戦略の実施は新しい一歩を踏み出した。地域間、両国間及び多国間の経済協力はさらに深化している。

 財政収入は引き続き増加し、金融は安定した運行を保っている。全国の歳入は一兆八九一四億元で、一五・四%伸び、歳出は二兆二〇一二億元で、一六・四%伸びた。財政収支を差し引くと、歳出は歳入を三〇九八億元上回った。金融リスクを防備し、解消するとともに、経済成長と構造調整に対する金融の支持力を強めた。広義のマネー・サプライ(M2)と狭義のマネー・サプライ(M1)はいずれも一六・八%伸び、通年の現金通貨発行量は一五八九億元であった。二〇〇二年末までに、金融機構全体の貸付残高は一五・四%伸び、金融機構の不良債権の比率は四・五ポイント下がり、国家外貨準備高は二八六四億ドルに達した。

 科学技術の進歩と創造・革新のテンポは速まり、教育発展の先導的役割は増強された。基礎研究とハイテク研究には重要な進展が見られ、自主的創造・革新能力は絶えず向上した。神舟三号、四号宇宙船の打ち上げは成功し、超大規模集積回路(VLSI)とソフトウエア、機能ゲノムなど重要な科学技術の特別プロジェクトはスムーズに推し進められた。国家創造・革新システムの建設と科学研究機構の改革は著しくはかどり、国家重点実験室や国家の重要な科学プロジェクトなど科学技術のインフラ整備は強化され、科学技術成果の産業化のプロセスは加速している。知的財産権に対する保護と管理は強化された。基礎教育は絶えず強化され、農村の義務教育管理における「県を主とする」新体制は確立されつつあり、貧困地区の義務教育は新たな進展を見せた。一般大学、一般高校の学生募集規模を拡大するためのインフラ整備と小・中学校の老朽化した校舎の改築は著しい成果をあげた。一般高校と中等職業技術教育の発展のテンポは著しく速まった。高等教育は絶えず発展し、一般大学の学生は三二一万人、大学院生は二〇万三〇〇〇人それぞれ募集した。

 諸般の社会事業は全面的に発展し、人民の生活は絶えず改善された。文化、医療・衛生、スポーツ、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版などの事業は健全な発展を遂げ、精神文明の建設は絶えず強化されている。一群の重点文化施設、農村部における医療・衛生施設項目と漢方医病院・専門病院の建設はスムーズに繰り広げられている。全国民の健康増進活動は勢いよく展開され、競技スポーツは国内外の重大な試合で優れた成績を勝ち取った。人民生活に直接関連する都市インフラ整備は著しい成果を収めた。農村部の貧困人口はさらに減少した。都市住民の一人当りの可処分所得及び農村住民の一人当りの純収入はそれぞれ実質一三・四%と四・八%伸びた。「二つの確保」(国有企業一時帰休者の生活費と定年引退・退職者年金を期日通りに全額支給することを確保する)は引き続き打ち固められ、都市部の「最低生活保障」作業は著しく強化された。都市部における社会保障体系整備のテスト作業は積極的な進捗を示した。昨年末時点における都市部の登録失業率は四%である。

 環境保護と資源の合理的な開発・利用は効果をあげ、持続可能な発展の能力が増強された。重点地域への環境対策に大きな力を入れ、一部の重大な汚染をもたらした企業を閉鎖し、「三本の河」(淮河、海河、遼河)、「三つの湖」(太湖、巣湖、?池)の汚染対策は段階的成果をあげ、一部の都市と工業区・鉱区の二酸化硫黄の排出量が減少し、酸性雨悪化の傾向は抑制された。都市汚水・ゴミ処理など環境保護のためのインフラ整備が強化され、都市汚水の集中処理率は四〇・三%に達した。生態環境整備と資源保護のテンポが加速された。「南水北調」(南部から北部への導水)プロジェクトが着工した。人口の自然増加率は六・四五‰であった。

 代表のみなさん、昨年の成績は、改革開放とりわけ一九九八年以来の諸活動をふまえて勝ち取られたものである。五年来、わが国の国民経済は持続的でテンポの速い成長を保ち、諸般の社会事業は勢いよく発展し、総合的国力はさらに新たな階段に引き上げられた。社会主義の市場経済体制は初歩的に確立され、全方位の対外開放の枠組は基本的に形成され、国際的影響力が著しく拡大した。民族の結束力がきわめて強くなり、社会は安定、団結を保ち、国はよく治められ、人民はむつまじく暮している。この五年間はわが国の史上において最もめざましい発展を遂げた一時期であり、今後の長期的発展をつづける上で確固たる基礎を打ち固めた。この五年間たどってきた並々ならぬ道のりを振り返り、われわれは次のことを痛切に感じ取っている。国際経済の環境には数多くのマイナスの要因があり、国内経済の運営にも少なからぬ困難が存在している状況下において、国民経済の持続的でテンポの速い、健全な発展を実現したことは、党中央が科学的に政策決定をおこない、正しく指導したたまものであり、全国人民代表大会及びその常務委員会が適時に指導をあたえ、監督を強化したたまものであり、各地区、各部門がともに努力し、仕事を着実に進めたたまものであり、さらには全国各民族人民が心を一つにして、刻苦奮闘したたまものである。

 われわれは、経済・社会生活の中になお少なからぬ矛盾と問題が存在しており、そのうち一部のものはまだかなり際立った問題であることも認識している。一つは、有効需要の不足と供給構造の不合理という二つの問題が共に存在していること。農民の収入増加に悪影響をもたらしている一部の主な要因はいまだに取り除かれておらず、農民の収入増加が鈍化し、都市部における一部住民の収入は比較的低く、一部大衆の生活は依然としてかなり困難であり、これらはいずれも消費市場の拡大を制約している。集団所有と個人経営、私営の投資の潜在力はまだ十分に発揮されていない。二つは、就業と再就業が厳しい情勢を呈していること。都市部において就職と再就職を望む人口はかなり多く、農村にも移動すべき余剰労働力が大量に存在しているが、新しく創出された就業機会によってもこの就業ニーズを満たすことはできない。三つは、国有企業改革の任務はかなり重く、深層的矛盾のさらなる解決が待たれていること。各種所有制経済の発展のため公正な競争の条件を作り出すには、まだまだ多くの仕事に取り組まなければならない。四つは、市場経済の秩序はまだ比較的混乱した状態にあり、社会信用体系の整備は由々しく立ち遅れており、重大な生産安全事故が時おり発生していること。これらの問題について、国務院は高度に重視し、積極的に対策を講じて、真剣にその解決をはかっている。

 二、二〇〇三年度の経済・社会発展の規制目標と主要任務

 二〇〇三年は中国共産党第十六回全国代表大会の精神を貫徹、実行し、「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)の全面的建設に向けて新たな一歩を踏み出す重要な年である。国内外の経済環境を総合し分析してみると、われわれは発展を速めるための有利な条件を有する一方、新しい挑戦にも直面している。国内経済の運営にはいくつかの新しい情況と新しい矛盾の現れる可能性があるばかりでなく、世界経済にも数多くの不確実な要素が存在している。憂患の意識を強め、安きに居ても危うきを忘れず、困難と問題を十分に計算に入れ、対策と措置を十分に考慮してこそはじめて、備えあれば憂いなしの体制の下で主導権を掌握することが可能となるのである。われわれは、ケ小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとし、党中央の定めた経済活動の全般的要求に照らして、内需拡大の方針を堅持し、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を引き続き実施し、マクロ経済政策の継続性と安定性を保ち、国民経済の持続的でテンポの速い、健全な発展と社会事業の全面的な進歩を促進しなければならない。

 二〇〇三年度マクロ規制の主要な所期目標を次の通りに定める。

 ――経済成長率は七%前後とする。

 ――都市部において延べ八〇〇万人以上の就業機会を創出し、都市部の登録失業率を四・五%に抑える。

 ――住民の消費者物価の総体的水準の上昇率を一%とする。

 ――対外貿易輸出入総額を七%増とする。

 今年度のマクロ規制の所期目標を達成するには、次のような活動に力を注がなければならない。

 (一)農業と農村経済の構造調整を速め、あらゆる方策を講じて農民の収入を増加させること。農産物の優良化、区域化を積極的に推し進め、優位農産物の産業ベルト地帯を構築する。食糧の主要生産地区への助成の度合いを大きくする。農産物の品質標準化体系、検査・測定体系及び認証体系を確立し、充実させ、農産物の品質・安全性のレベルを向上させる。先導企業をサポートする政策・措置をいっそう着実に実行し、農産物の高付加価値加工を発展させ、農業の産業化経営のレベルを向上させる。法に基づいて農村の土地政策を実施する。農業と農村におけるインフラ整備を強化し、確実に「一大」、「六小」プロジェクトに取り組む。「一大」とは農業・林業・水利の重要な大型プロジェクトの建設を引き続き強化することで、「六小」とは農村の節水灌漑、人間・家畜の飲用水、村や郷の道路、メタンガス、水力発電所、牧場の囲い柵などの中・小型基盤施設の整備を重点として助成することである。貧困扶助への投入を増やし、救済目的の工事規模を拡大し、貧困地区の道路、飲用水、電気など際立った問題を優先的に解決する。郷鎮企業の構造調整、体制の創造・革新と技術進歩を推し進める。引き続き農村の労働力の合理的で秩序だった移動を誘導し、農村から都市への就労者に対する差別的な政策と不合理な費用徴収を整理し、撤廃し、彼らの合法的権益を保護する。全国において農村の租税・費用徴収改革のテストケースを全面的に繰り広げ、関連政策を完備させる。食糧、綿花の流通体制改革を深化させ、農民の利益を保護する。農民向けの商品・サービス価格と費用徴収を整頓し、公示制度を的確に実施し、矛盾の際立ったものに対し特別対策を講じて、農民の負担を確実に軽減すべきである。二〇〇三年度農村部住民の一人当りの純収入は四%の伸びを見込んでいる。

 (二)国債資金による牽引の役割をよりよく発揮させ、構造の調整と経済の比較的テンポの速い、安定した成長を促進すること。二〇〇三年度に長期建設国債を一四〇〇億元発行する予定であり、全社会の固定資産投資の所期成長率は一二%である。われわれは今期代表大会の決議に基づいて国債資金を確実に活用し、投資構造の最適化をはかる。国債投資はなによりもまず継続工事や仕上げ工事に用いた上で、必要とする新規着工のプロジェクトにも振り向けなければならない。具体的投入方向は「四つの傾斜」を具現すべきである。つまり、農村への傾斜によって農村における生産・生活条件の改善に力を入れることであり、構造調整への傾斜によって技術進歩と産業のグレードアップを促し、サービス業の発展を誘導し、バックアップすることであり、中西部への傾斜によって重点プロジェクト建設の順調な進行を確保することであり、科学技術・教育、生態環境整備への傾斜によって科学技術・教育による国の振興の促進と持続可能な発展戦略の実施を促進することである。プロジェクトの前期準備作業に真剣に取り組み、一歩進んで投資プロジェクトの管理、監査と監督を強化し、低水準の重複建設を防ぐ。プロジェクト経営権や株式権を社会に向けて譲渡するなどの形式を含むインフラ整備への新しい融資パターンを積極的に模索し、その上で回収された資金を再投資に振り向ける。リスクを厳しく抑制し、防止することを前提として、社債の発行規模を適度に大きくする。国債の利子補給の適用範囲を拡大し、より多くの全社会投資を引き付け、引き出す。民間資本の市場参入の分野を広げ、民間投資にサービスを提供する仲介組織を発展させ、投融資、税収、土地の使用などの面で公平な競争を実行するとともに、法に則ってそれに対する監督・管理を強化し、非公有制経済が健全に成長するよう導く。

 (三)就業機会の創出に努め、社会保障体系をたえず完備させること。失業率の抑制と就業機会の創出を各級政府の国民経済と社会発展計画に組み入れ、都市部就業機会の創出などの所期目標を達成するよう努める。就業と再就業拡大の主要方向をサービス業の発展におき、とりわけ個人経営、私営経済と中小企業の就業拡大の面における重要な役割を十分に発揮させ、コミュニティーの就業機会の創出に大いに力を入れる。労働力市場を規範化し、発展させる。一時帰休者が自助努力によって就職先を見つけ、自主的に事業を興すことを奨励し、サポートする。再就職扶助のための租税・費用の減免、担保付利子補給小口ローン、社会保険補助などの諸政策・措置を真剣に実施する。国有大・中型企業が本業と付属業務の分離および付属業務のメカニズム転換を通して、余剰人員の合理的整理と再配置を行なうことを奨励する。財政、企業、従業員と社会保障の受容能力を十分に考慮し、レイオフと再配置の規模並びにその実施の段取りをよく把握する。職業研修・訓練を強化し、労働者の職業技能を高める。引き続き就職難の大衆に就職支援を与える。大学と職業学校卒業生の就職、起業への指導・サービス活動を立派に行なう。社会保障体系の整備を強化し、一歩進んで「二つの確保」を打ち固め、都市部住民の最低生活保障制度を健全化し、「三つの保障ライン」の連結作業を立派に行なう。引き続き都市部における社会保障体系のテスト作業をうまく進める。

 (四)新しい工業化の道を歩むという要請に応じて、産業構造の調整とグレードアップを速めること。情報産業を優先的に発展させ、経済と社会分野で情報技術を広く応用し、電子政務の建設を積極的に推し進める。ハイテク産業の発展を加速させる。国民経済の発展に深遠な影響を及ぼすディープサブミクロン集積回路、デジタルテレビ、ラジオ・テレビ放送の衛星中継システム、バイオ産業および新医薬、現代農業などの重要ハイテク・プロジェクトの建設を引き続き実施する。一歩進んで国家プロジェクト研究センターと国家ハイテク産業基地の建設に取り組み、ハイテクの産業化能力を引き上げる。装置製造業の振興を図り、重要な大型プロジェクトに依拠してカギとなる技術・プラントのローカル化を速め、自主開発能力と技術水準を向上させる。重点産業と基幹企業の技術改良を加速する。自動車、鉄鋼、建材などの業種に対して計画・指導を強化し、盲目的な発展と無秩序な競争を防止する。東北地区など旧工業基地の改造と振興のための新しい発想、方法を積極的に模索し、資源の採掘を主とする都市と地区が直面している際立った問題を解決し、その後につづく産業を大いに発展させるよう援助する。立ち遅れた設備、技術と生産工程を淘汰し、資源を破壊し、環境を汚染し、安全作業の条件を備えていない企業を閉鎖する。現代サービス業とチェーン経営、集中配達などの現代流通方式を大いに発展させ、サービス業の誘導資金のモデル効果を発揮させ、サービス業の全面的発展を促進する。

 (五)西部大開発を鋭意推進し、地域間の経済のバランスの取れた発展を促進すること。引き続きインフラと生態環境の整備を強めるには、目下「二つのこと」に力を入れなければならない。一つは発展の全局に関わる重点プロジェクトの実施を速めること。青海=チベット鉄道、「西気東輸」、「西電東送」、水利センター、自動車道路の主幹線、「チベット・新疆プロジェクト」と生態環境保護など、これら重点プロジェクトの建設資金を確保して、プロジェクトの順調な実施を保証する。適時に一群の水利、環境保護、自動車道路、鉄道、空港などの重要プロジェクトの着工に取り組む。もう一つは、農村の生産・生活条件の改善に関わる一群の建設プロジェクトを計画に組み入れ、その重点として「一つの開通、二つの復元、三つの世帯まで」プロジェクトを実施する。「一つの開通」とは西部地域の県と県の間にアスファルト自動車道路を逐次開通すること。「二つの復元」とは耕地の林地への復元と牧場の草地への復元プロジェクトを実施し、二〇〇三年度新規の復元面積についてそれぞれ、耕地の林地への復元面積を三三七万ヘクタール、禿山や荒地の植林面積を三七七万ヘクタール、牧場の草地への復元面積を六六七万ヘクタールとすること。「三つの世帯まで」とは農村の各世帯まで飲用水問題を解決し、農村の各世帯までエネルギーの建設を進め、各世帯まで生態系整備による住民移転対策を徹底化することである。それと同時に、西部地域では改革開放を速め、科学技術と教育を発展させ、優位産業を助成、育成し、長期にわたり安定した西部開発資金のルートを逐次うち立てる。旧革命根拠地と少数民族地域が発展を速めることをサポートする。東部、中部、西部地域間の経済協力をよりいっそう強化し、強みを相互補完しあって、ともに発展することを促す。

 (六)市場志向の改革を堅持し、市場経済秩序を整頓、規範化させること。国有大・中型企業の規範化した公司制改革と株式制の改編を引き続き推し進め、条件の備わった大型企業が国内外で上場することを支持する。各種所有制の中小企業、とりわけ科学技術型と労働集約型企業の発展を助成する。軍需工業など経営不振にある業種の企業の調整、再編及び苦境脱却活動に一段と力を入れて取り組む。電信・電話、民間航空、電力など諸業種の改革の成果を打ち固め、その他の独占業種の改革を積極的に推し進める。国有資産の管理に関する法規を検討、制定し、上から下へと国有資産管理システムの改革を順序よく進める。マクロ規制の下で市場を主とした価格形成メカニズムを完備させ、政府の価格決定に関する公聴会制度、専門家の評議・審査、集団的審議及び重要商品とサービスのコストに対する監督・審査などの諸制度を健全化する。投融資体制の改革を速め、企業に投資自主権を確実に与え、全社会固定資産投資に対するマクロ規制を改善する。

 市場経済秩序の整頓と規範化に大きな力を入れる。偽造品の製造・販売や密輸・密売、非合法のネズミ講販売など違法犯罪行為を厳しく取り締まり、引き続き諸般の特別項目対策作業を立派に行ない、市場経済秩序をゆゆしく破壊する重大事件や重要案件を断固取り調べ、処分する。全国範囲で企業や個人の信用情報収集システムの構築を急ぎ、誠実・信用、法による経営を旨とする市場環境づくりを速める。安全生産の監督・管理を強め、安全に関わる重大事故を減らす。

 (七)対外開放レベルを絶えず向上させ、国内外の二つの市場と二種類の資源をよりうまく利用すること。引き続き世界貿易機関(WTO)加盟の移行期における諸般の対応活動を立派に行う。対外貿易の主体と輸出市場の多元化を大いに推し進め、輸出奨励の政策・措置を定着させる。生産企業の輸出品に対する租税の「免除、相殺、払戻し」方法を充実させ、反ダンピング提訴に対する緊急対処メカニズムを健全化する。国内で至急必要とされ、カギとなる設備、技術と重要原材料の輸入を立派に手配する。投資環境をさらに改善し、サービス業の秩序だった対外開放を推し進め、外資利用の重点を先進技術、現代管理ノウハウや専門人材の導入に置く。外債利用の統一管理を強化する。「海外への進出」戦略の実施を速め、条件の整った企業が海外へ投資し、さまざまな形で多国間経営を繰り広げることを奨励、助成する。地域間の経済協力を強化し、国際的経済・技術の交流を拡大する。
  
 (八)消費需要を育成、拡大し、絶えず人民の生活を改善すること。消費環境を改善し、農村の消費市場を育成、開拓することに努める。消費を抑制する不合理な規定を整理し、すでに形成された消費ホットスポットをうち固め、コミュニティー・サービス、レジャー・娯楽、スポーツ、健康増進および医療・衛生・保健などの新たな消費成長スポットを育成し、発展させる。低廉な賃貸住宅供給保障システムを確立し、充実させ、都市部の中・低所得層の住宅条件を改善する。消費者金融を規範化し、発展させる。観光業のインフラ整備に力を入れ、そのサービスの質を向上させる。所得分配制度の改革を深化させ、住民、とりわけ低所得層の収入レベルを引き上げ、多ルートを通じて低所得層に対する救済制度を確立し、充実させ、都市部における特別困難な家庭の住宅や子供の就学、医療および暖房など諸方面の問題を適切に解決する。二〇〇三年度、都市部住民の一人当りの可処分所得は六%増、社会消費財の小売総額は九%の伸びを見込んでいる。

 (九)財政の収入増加・支出節減活動に取り組み、金融の経済成長を支える役割を十分に発揮させること。租税の徴収・管理をよりいっそう強化し、財政収入の安定した伸びを確保する。引き続き財政の支出構造を調整し、何よりも先に給与の期日通りの全額支給を確保して、社会保障のための支出を増やし、農業、農村の義務教育及び農村衛生への投入の度合いを大きくし、中西部地区と困難地区に対する移転支出を増やす。贅沢や浪費に断固として反対し、それをくい止める。法律・法規と関連政策・規定に則って増やすべき重点支出を除き、その他の諸般の支出はゼロ成長を実施する。二〇〇三年度、全国の予算に基づく財政歳入は二兆五〇一億元、歳出は二兆三六九九億元とし、中央財政の赤字は三一九八億元以内に抑える。金融体制の改革を深化させ、金融サービスの質を向上させる。国有商業銀行は引き続き国債利用プロジェクトに対応する一連の融資に力を入れて取り組み、市場もあり、効率も高く、信用もある企業への融資を増やし、農業や中小企業および県域経済に対し融資面での支援を強めなければならない。農村における信用組合の改革をよりいっそう深め、引き続き農家の小口融資と複数農家による共同担保融資を立派に行なう。金融への監督・管理を確実に強化し、銀行の不良債権の比率を絶えず引き下げ、金融リスクを防ぎ、それを解消する。マネー・サプライの適宜増加を維持し、二〇〇三年度広義のマネー・サプライ(M2)と狭義のマネー・サプライ(M1)の伸び率はいずれも約一六%とし、現金通貨の発行量は一五〇〇億元以内に抑える。証券、保険市場を規範化し、発展させる。

 (十)あくまでも科学技術・教育による国の振興戦略と持続可能な発展戦略を実施し、諸般の社会事業の全面的な進歩を推進すること。基礎研究およびハイテク研究を強化し、引き続き「八六三計画」、「九七三計画」などの重要な科学技術計画および国の重要な科学プロジェクトを実施し、国家創造・革新システムの整備を促し、カギとなる分野およびいくつかの科学技術発展の最前線におけるコア技術を掌握し、数多くの独自の知的財産権を保有するよう努力する。科学技術の基盤となる条件の整備を強化する。科学技術体制の改革を深化させる。科学技術の創造・革新を促進するインセンティブ・メカニズムを形成し、国外の高級人材を誘致し、留学人員が帰国して創業することを奨励する。哲学、社会科学を繁栄、発展させる。科学技術の普及を強化する。教育事業を大いに発展させ、資質教育を全面的に推し進める。基礎教育を高度に重視し、さらにそれを絶えず強化し、貧困地区と少数民族地区における九年制義務教育の普及と青・壮年の非識字者の一掃作業に確実に力を入れる。農村の小・中学校において遠隔教育プロジェクトを実行する。引き続き小・中学校の老朽化した校舎の改築と優良高校の生徒募集規模拡大プロジェクトの建設を推し進める。高等教育は教育の質の向上に重きを置かねばならず、引き続き第二期「二一一プロジェクト」を実施し、生活・サービス部門の社会化のプロセスに拍車をかける。二〇〇三年度は、計画として全国において一般大学の学生を三三五万人、大学院生を二七万人募集する。『民営教育促進法』を着実に貫徹する。職業技術教育と成人教育を強化し、生涯教育システムを逐次完備させる。

 計画出産、環境保護および資源保護という基本的国策を堅持する。低出生率を維持し、人口の自然増加率は七・五‰以内に抑える。環境対策と資源節約のための資金投入を増やし、資源を合理的に開発し、効果的に利用し、国土資源の総合対策に取り組む。石油などの戦略的資源の備蓄作業の推進を速める。汚染物質排出総量を厳しく抑制し、汚染物質排出の許可証管理を全面的に実施する。重点流域、三峡ダム地区、「南水北調」の沿線地区における水汚染防止対策を強化し、「二つの抑制区」(酸性雨抑制区と二酸化硫黄汚染抑制区)で酸性雨と二酸化硫黄による汚染の防除を推し進める。都市の汚水、ゴミの処理率と処理レベルを向上させる。

 社会主義精神文明の建設を強化する。愛国主義を中核とする民族精神を発揚し、育て上げ、文化、医療・衛生、スポーツ、ラジオ・映画・テレビ、報道・出版など諸般事業の発展を促進する。公共文化施設整備への投入の度合いを大きくする。ラジオ・テレビ放送のカバー能力を増強する。文化財保護を強化する。都市部における職員・労働者基本医療保険制度、医療・衛生体制と医薬品生産・流通体制の三つの改革のモデルテストを積極的に推進する。農村における新型合作医療制度を逐次確立し、充実させる。引き続き疾病抑制・予防システムの整備を強化する。オリンピック大会と世界博覧会の準備作業を立派にやりとげる。
三、団結奮闘し、開拓進取に励み、「小康社会」の全面的建設をめざして新たな一歩を踏み出そう
中国共産党第十六回全国代表大会は「小康社会」を全面的に建設する奮闘目標を提起した。これは長期にわたる戦略的任務であり、今年の経済活動を立派に行うための出発点でもあり、力点でもある。この奮闘目標を達成するカギは、「三つの代表」の重要な思想の要請に照らして、政を行ない国を興す上で第一義となる発展というこの重要任務をしっかりとつかみ、すべての力を集中させて建設に取り組み、一意専心発展を目指し、発展という手段で前進途上の困難と問題を解決し、発展には新しい発想を、改革には新たな突破を、開放には新しい局面を、諸般の活動においては新たな措置をそれぞれ作り出すよう努力する。

 発展には新しい発想が必要とされる。その中核は経済構造の戦略的調整を積極的に推進し、科学技術の進歩と労働者資質の向上に依拠し、経済発展のスピードと構造、品質、効率との調和の実現を重んじることである。「小康社会」を全面的に建設する要請に基づいて、都市・農村構造、地域構造と産業構造の調整に大いに力を入れ、工業と農業の格差、都市と農村の格差及び地域間の格差が拡大する傾向を逐次是正する。都市・農村の経済・社会発展を統一的に配慮し、現代的農業を建設し、都市化のプロセスを速める。西部大開発をたゆむことなく推し進め、東部、中部、西部の地域経済のバランスのとれた発展を促進する。新しい工業化の道を歩むことを堅持し、情報化によって工業化を牽引し、工業化によって情報化を促し、産業構造の最適化、グレードアップを推し進め、ハイテク産業を導きとし、基盤産業と製造業を支えとし、サービス業が全面的に発展した産業枠組みを形成する。持続可能な発展能力を高め、人間と自然の調和を促進する。

 改革には新たな突破が必要とされる。そのカギは基本経済制度を充実させ、市場志向の改革を推し進め、生産力の発展を束縛する体制面での障害を絶えず取り除き、体制とメカニズムの創造・革新を速めることである。揺るぐことなく公有制経済を強固なものにし、発展させ、また揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励し、支持し、さらにそれを誘導して、社会主義現代化建設のプロセスにおいてこの両者の統一をはかる。より大きな度合いで市場による資源配置の基礎としての役割を発揮させ、統一的で開放した、競争しながらも秩序の整った現代的市場体系を育成し、健全化させ、各種所有制の企業のために公正な競争の環境を作り出す。マクロ規制を強化し、充実させ、国家計画と財政政策、通貨政策が互いに調和したマクロ規制体系を完備させ、さまざまな経済の梃入れ策を総合的に運用することによって経済運行を調節する。

 開放には新しい局面が必要とされる。その重点としては「国外からの導入」と「海外への進出」を結びつけることを堅持し、より大きな範囲、より広い分野、より高い次元において世界の経済・技術協力と競争に参加することである。わが国の労働力供給源が豊富で、広い市場を有するなどの比較優位を十分に発揮させ、より良好な投資環境をもって外商の投資を引き付けるとともに、外資の利用と国内経済の構造調整、国有企業の再編・改造および西部大開発とを結びつけ、絶えず外資利用の質とレベルを向上させる。「国外からの導入」によって蓄積されてきた物質・技術の基礎、対外交流のルートと有益な経験を十分に活用し、比較優位をもつ各種所有制の企業の海外投資を奨励し、支持して、商品と労務の輸出を牽引し、経済発展のスペースを切り広げる。一群の実力を持つ多国籍企業と有名ブランドを育成し、企業の国際競争力を増強させる。

 諸般の活動には新たな措置が必要とされる。それは主として改革の深化、発展の加速、安定の維持に密着させて仕事を立派に行ない、マクロ規制をうまく進め、経済運行に対する監視と早期警報を強め、全局にかかわり、好ましくない傾向や兆候を示す重大問題をすばやく発見し、それを解決して、経済の安定的運行と健全な発展を保証することである。マクロ規制の法則を積極的に探究し、マクロ規制の強化と改善をはかる効果的な方法を検討する。マクロ規制部門は謙虚で、慎重な、おごらず、あせらない作風をひきつづき保持しなければならず、刻苦奮闘の作風をひきつづき保持しなければならず、一歩一歩着実に仕事を行ない、経済生活に現れている際立った問題を確実に解決し、一歩一歩着実に最も広範な人民大衆のために利益を謀らなければならない。自覚をもって全国人民代表大会からの監督と指導を受け、政治協商会議からの意見と建議を真剣に聞き入れる。法意識と法によって事を運ぶ能力を増強させ、公僕意識とサービス意識をしっかりと確立する。あくまでも法にもとづいて政治をおこない、清廉潔白で政務に励み、職責を全うし、仕事に打ち込み、仕事の質と効率を絶えず高めていく。

 代表の皆さん、今年の経済活動を立派にすすめるための任務は困難に満ちているが、その意義は非常に大きい。われわれは党の第十六回全国代表大会の要請に基づき、胡錦涛同志を総書記とする党中央の指導の下で、ケ小平理論と「三つの代表」の重要な思想を指針とし、時代とともに前進し、開拓・革新をはかり、発奮して富強を求め、勢いに乗って前進し、二〇〇三年度の国民経済と社会発展における諸般の任務を全面的に達成し、「小康社会」の全面的建設に向けて新しい一歩を踏み出すため努力奮闘しよう。

(この報告については、今会議で最終的に審議、採択され、新華社から発表されるものが基準となる)

2003年3月7日