李克強総理は9日、国務院常務会議を招集し、公立病院の総合改革と医療連合体構築の進捗状況について聴取した後、医療改革の深化と合理的なリソース配分を通じて国民の健康の保障を行うことを求め、「基本医療保険の全国ネットワークとフリーアクセス化を推進し、国民の不安を取り除き、便宜をはかっていくべきだ」と強調した。

会議では、「党中央委員会と国務院の決定に基づき、各地の各部門では公立病院改革と医療連合体の建設を足がかりに、体制の革新に着手し、政策の確実な実施に努め、医療改革という世界的難問の解決に取り組み、全国の国民に利益をもたらし、成果を上げていかなければならない。現在、病院の総収入に占める薬品売上の割合は、新たな医療改革の実施初期である2010年の46.3％から2016年の38.1％にまで下がっている。国民個人の医療費支出が国民医療費全体に占める割合は2008年の40.4％から2016年に30％以下に減少している。65％以上の2級以上の公立病院では疾患別保険負担への改革を行ったことによって、患者の負担が軽減を続けている他、全国の90％近くの3級病院が医療連合体の試行運用に参加したことから、住民は15分圏にある居住地近くの医療機関でも受診可能となった。次のステップでは関係部門は難度の高い頻発がんの治療技術の研究に取り組み、先端医療設備と医薬産業の発展をサポートし、成分純化やQCなどのキーテクノロジーにおけるブレークスルーを狙う。また、インターネットと医療の融合で難題の解決に挑み、遠隔診療の普及、予約診療、日帰り手術などのサービスモデル導入を加速し、医療機関同士の患者情報共有や、ホームドクターサービスの提供を推進していく」などの方針が示された。