北京2022年冬季オリンピック・パラリンピックの重要競技エリアとなる延慶競技エリアはこのほど、協力パートナーの公募を開始した。これは、国家速滑館（スピードスケート館）に続き、北京冬季オリンピック・パラリンピックの会場建設にPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民がパートナーシップを組み展開する事業）を導入するケースとなり、グローバル発展の前途が非常に期待される氷雪産業市場が社会に向けて一段と門戸を開放していくことを予言するものでもある。人民日報海外版が報じた。

延慶競技エリアの担当者は、発表会において、「政府・社会資本の協力を前向きに推進し、先進技術、科学的管理、氷雪スポーツ施設建設の経験などを十分に備えた社会資本を導入し、大会時の需要と大会後の持続可能な利用をうまく調整・統合していく。また、延慶競技エリア冬季オリンピック施設建設を、誇る価値があり後代に伝承可能な優秀プロジェクトとし、数多くの市民に幸福をもたらし、中国氷雪スポーツの大いなる発展を推進する」と今後の抱負を述べた。

延慶は、2020年までに、「1本の高速鉄道と3本の高速道路」で構成される交通ネットワークを確立、交通渋滞問題を根本的に解決し、北京市街エリアおよび張家口競技エリアの縦横無尽な交通網を実現し、スピーディな交通体系を完成させ、交通・生態・産業の一体化を目指す。延慶競技エリアPPPプロジェクトは、延慶五輪選手村、山地メディアセンターの建設および核心エリア全体の大会後の改造運営を含め、「BOO（Build Own Operate、建設・運営・所有）＋ROT（Rehabilitate Operate Transfer、改修・運営・移転）方式」を採用し、協力期間を30年とする。同プロジェクトでは、競争入札制によって協力する社会資本が決まる。

「人民網日本語版」2017年11月20日