北京大学中国教育財政科学研究所がこのほど、国内初の家庭教育支出に関わる大規模な調査活動「2017年中国教育財政家庭調査」を実施しました。

調査によりますと、中国の家庭教育支出において都市部と農村部の間に格差があり、その内、一線都市(北京、上海、広州、深セン)と東北地方の教育支出が最も高く、三線都市(三級都市)の教育支出は一線都市の半分に過ぎないということが明らかになりました。

全国の就学前教育と小中学生教育の一人当たりの年間平均支出は8143元で、中でも農村部は3936元、都市部は1万100元に達しました。一人当たりの平均教育支出の格差は都市部と農村部だけではなく、異なる地区間にも存在していることがわかりました。例えば、義務教育期間の学生平均家庭教育支出を例として、東北地区は最も高く1万1000元に達し、西部地区は5567元で東北地区の半分にすぎず、東部地区は8657元、中部地区は6382元でした。また、都市部では一線都市は1万6800元、二線都市は1万1200元で、他の都市は7037元となり、一線都市の半分にも満たない状況です。

さらにデータによりますと、小中学校段階の学生による塾など校外教育の参加率は47.2%に達し、塾の学生の一人当たり年間平均支出は5616元となりました。このことから家庭教育の支出の大部分は塾によるものであることがわかりました。

中国国際放送局　日本語部より