グローバル化シンクタンク（CCG）と社会科学文献出版社、西南財経大学発展研究院はこのほど、「2018年中国国際移民報告」を共同で発表した。これによると、中国はいま、海外移民の輩出国から、管理方式・体制が進化し続ける海外移民の移住目的国にシフトしており、「中国で夢を追い求める」外国人が増加傾向を呈している。また、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国は、中国人移民が向かう主要目的国となっている。

香港上海銀行（HSBC）が発表した2017年「海外移住就労者グローバル報告」によると、中国は現在、HSBC世界職業発展ランキングで世界第2位、中国に移住する外国人は、さまざまな職業上の優位性を獲得している。就職の将来性に対する理解と予測からみて、中国における外国人の就職をめぐる将来性は、世界全体および東南アジア全体の予測をはるかに上回っている。

不完全ではあるが、世界銀行の2017年統計データによると、中国は2016年、華僑による外国送金の送金元国ランキングで世界第5位となり、2年連続トップ5入りを果たした。これは、中国がすでに、国際移民の輩出国かつ華僑による外国送金の送金先国であるだけではなく、国際移民の目的国として成長し続けている現状を示すものだ。

中国大陸部住民の移民先トップ20ヶ国・地域のうち、「一帯一路」沿線国が7ヶ国・地域を占めており、内訳は、シンガポール（44万8600人）、バングラデシュ（17万7800人）、タイ（10万300人）、インドネシア（7万300人）、ロシア（5万6200人）、フィリピン（3万6千人）、ミャンマー（3万3700人）。

中国の外交は、今のところ巨大な進展を得ており、それに伴い、政府の出先機関と職員も増え続けている。また、中国がグローバル化の過程でますます重要な役割を演じるにつれ、「海外進出」を進める中国の企業やその他関連機関も急増している。中国国際契約業者協会（CHINCA)の統計データによると、2016年、中国から派遣され海外に駐在している就労移住者は約200万人に上り、その9割がアジア・アフリカ地域に集中、その多くが「一帯一路」沿線国となっている。

中国は、「一帯一路」構想の発展計画に便乗して、地域国際移民管理の協力体制を構築する必要がある。「一帯一路」地域の留学生を誘致し、同地域の発展のために国際人材を育成するほか、地域内の各国とともに、地域に住む非正規移民問題、共同規範、正規移民のための基金と行動の完備などを管理・支援する専門機関を設立することで、「一帯一路」地域の移民問題を解決するための地域協調対応システムを構築し、管理経験を共有していかなければならない。

「人民網日本語版」　2018年6月13日