中国政府は、「十二五（第12次五カ年計画：2011-2015年）」以降、草原の保護・建設を非常に重視し、草原事業の発展を全面的に推進してきた。2017年、全国の天然草原における新鮮な草の総生産量は、前年比2.53％増の10億6500万トンに達し、7年連続10億トンを上回り、安定的な増加を維持している。2017年、草原における総合植生率は55.3％と、2011年比で4.3ポイント上昇した。中国の天然草原の総面積は3億9280万ヘクタールに達し、全世界の草原面積の12％を占め、世界トップとなった。人民日報が伝えた。

「十二五」以降、中国における草原生態建設プロジェクトにおける中央財政からの投資額が累計400億元（約6640億円）を上回り、このうち「退牧還草（放牧を草原に戻す政策）」プロジェクトは、実施後15年間で、累計8.3億トンの新鮮な草を増産、これは内モンゴル草原5ヶ所分の草の年間生産量に相当する。政府は2011年以降、内蒙古（内モンゴル）、西蔵（チベット）、新疆などの主な草原・放牧地区13省（自治区）において、草原での放牧を取りやめ、草畜（草原保護と牧畜）バランス制度を取り入れた牧畜民に対して奨励補助金を給付、草原地区の多くの農牧民が草原保護を自覚し、草原生態の安全を守る積極性を持つようリードした。それと同時に、彼らの大幅な収入増も実現し、「牧畜を減らしても収入は減らさない」という目標が達成された。

「人民網日本語版」2018年7月20日