中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（第19期5中全会）が26日午前、北京で開幕しました。これを受け、米国の中国問題専門家であるロバート・ローレンス・クーン博士は中国国際テレビ局（CGTN）の解説番組で、中国の2035年までの経済、社会発展の方向付けにおけるこの会議の重要な意義を指摘しました。そのうえで、「科学技術は全人類にメリットをもたらしており、その源はどこにあるにせよ、国際社会の支持を得るべきである」と指摘しました。

クーン博士は、今回の会議で建議書の提出を目指す「第14次五か年計画および2035年長期目標」が、中国の「二つの百年」（中国共産党創立100年までの小康社会完成と新中国成立100年までの近代化基本的実現）の奮闘目標の実現において、「きわめて重要だ」と話しました。そのうえで、現在の世界情勢について、「世界貿易が軟化傾向にあり、中国製品への需要ニーズが弱まっている。それと同時に、中国の台頭に対して日増しに神経を尖らせている。国内経済の課題と劣悪な国際環境を前に、中国は適切な対応が求められている」と指摘しました。また、新型コロナワクチンの開発を例に、「科学技術は全人類にメリットをもたらしており、その源はどこにあるにせよ、国際社会の支持を得るべきだ」と訴え、「科学技術に立脚した『第14次5か年計画』がいかにして国際社会から敵意ではなく、支持を得られるかが中国にとって大きなチャレンジと言える」と指摘しました。（CRI日本語／Yan、CK）