党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議

Ⅱ 社会主義革命を完成し社会主義建設を推進する

社会主義革命と社会主義建設の時期において、党が直面していた主要任務は、新民主主義から社会主義への転化を実現させて社会主義革命を行い、社会主義建設を推し進め、中華民族の偉大な復興の実現に向けて根本的な政治的前提と制度的基盤をうち固めることであった。

新中国の成立以降、党は人民を指導して政治、経済、軍事などの面における一連の厳しい試練にうち勝ち、国民党反動派の残存武装勢力と匪賊を一掃し、チベットの平和的解放を遂げ、祖国大陸の完全な統一を実現した。また、物価を安定させ、財政経済活動を統一し、土地改革を成し遂げ、社会のさまざまな分野で民主改革を進め、男女の権利の平等を実行し、反革命分子を鎮圧し、「三反(汚職、浪費、官僚主義と闘う)」運動と「五反(贈賄、脱税、国家資材の横領、手抜きと材料のごまかし、経済情報の窃取などブルジョアジーの進攻を撃退する)」運動を展開し、旧社会の残した汚れを洗いながしたことにより、社会の様相が一新した。勇ましく意気高らかに鴨緑江を渡った中国人民志願軍は、朝鮮人民軍隊と共同作戦を行い、完全に武装した強敵にうち勝ち、国家軍隊の堂々たる威風と中国人民の巨大な精神力を見せる戦いの中で、抗米援朝戦争の偉大な勝利をかち取り、新中国の安全を守りぬき、新中国の大国としての地位をはっきりと示した。こうして、新中国は錯綜する複雑な国内国際環境にあっても足場をしっかりと固めることができたのである。

党は、労働者階級の指導する、労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の国家政権の樹立と強化を指導して、国家の急速な発展のために条件を整えた。1949年、中国人民政治協商会議第1回全体会議で「中国人民政治協商会議共同綱領」が採択された。1953年、党は過渡期の総路線――かなり長い期間をかけて国の社会主義的工業化を逐次実現させるとともに、農業、手工業、資本主義工商業に対する社会主義的改造を逐次実現させることを正式にうち出した。1954年、第1期全国人民代表大会第1回会議が開かれ、「中華人民共和国憲法」が採択された。1956年、わが国では生産手段の私有制に対する社会主義的改造が基本的に成し遂げられ、生産手段の公有制と労働に応じた分配が基本的に実現し、社会主義経済制度が確立した。党の指導の下に、人民代表大会制度、中国共産党の指導する多党合作政治協商制度、民族区域自治制度が確立され、人民の主人公としての地位は制度の面から保証された。党の指導の下に、全国各民族人民の大団結が実現し、強化され、各民族の平等互助の社会主義的民族関係を築いた上で発展を遂げ、全国の労働者、農民、知識分子、その他各階層の人民との大団結が実現し、うち固められ、広範な統一戦線が強化拡大していった。社会主義制度の確立は、わが国のすべての進歩と発展のために重要な土台をうち固めたのである。

第8回党大会は、わが国の社会主義的改造を基本的に成し遂げた後の情勢を踏まえて、次のように指摘した。国内の主要な矛盾はもはや労働者階級とブルジョアジーとの間の矛盾ではなく、経済、文化の急速な発展に対する人民の需要と当面の経済、文化が人民のこの需要を満たしえないという現状との間の矛盾に変わった。全国人民の主要な任務は、全力をあげて社会的生産力を発展させ、国の工業化を実現し、日増しに増大する人民の物質的文化的需要を逐次満たしていくことである。また、党は、努めてわが国を現代的農業、現代的工業、現代的国防、現代的科学技術をもつ社会主義強国に一歩一歩築き上げることをうち出し、人民を指導して全面的な大規模の社会主義建設を行っていった。いくつかの五ヵ年計画を実施した結果、わが国では比較的整った独自の工業体系と国民経済体系がうち立てられ、農業の生産条件が著しく改善し、教育科学文化医療衛生スポーツ事業が大きな発展を見せた。「両弾一星(原子爆弾、ミサイル、人工衛星)」などの国防分野の先端技術が不断に新たな突破を遂げ、国防工業が無から有へと着実に発展していった。人民解放軍は強大化し、向上を遂げ、かつて陸軍しかなかった状態から、海軍、空軍、その他の技術的兵種を含めた総合的な軍隊に発展し、新生した人民政権をうち固め、中国の大国としての地位を確立し、中華民族の尊厳を守るための後ろ盾となっている。

党は独立自主の平和外交政策を堅持し、平和共存の五原則を提唱堅持し、国家の独立、主権、尊厳を断固守り抜き、世界の被抑圧民族の解放事業や新興独立諸国の建設事業、各国人民の正義の闘争を支持し、援助を行い、帝国主義、覇権主義、植民地主義、人種差別主義に反対して、旧中国の屈辱的な外交に徹底的に終止符を打った。党は時勢を見極めた上で外交戦略を見直し、国連におけるわが国のすべての合法的な権益の回復を促し、対外活動の新たな局面を切り開き、国際社会による「一つの中国」原則の堅持を目指す枠組みづくりを促した。党は「三つの世界」の区分についての戦略をうち出し、中国が永遠に覇を唱えることはないという厳かな約束をおこなったことで、国際社会、とくに広範な発展途上国からの尊敬と称賛を得た。

党は全国での政権運営で直面しうる新たな試練を十分に見越していた。早くも解放戦争の全国的勝利の直前に開かれた党の7期2中全会は全党に向けて、「謙虚で、慎しみ深く、おごらず、あせらない気風を引き続き保持しなければならず、刻苦奮闘の気風を引き続き保持しなければならない」と指摘した。新中国の成立後、党は政権党となった条件下での党建設という重要な課題をとくに提起し、思想、組織、気風の面での党建設を強化し、党の指導をうち固めた。党は幹部の理論学習知識研修に取り組み、党の指導レベルを高めるとともに、全党員、とくに高級幹部に対して、党の団結統一を守る意識を強くもつよう要請した。また、党は整風整党運動を繰り広げて、党内教育を強化し、末端党組織を整頓し、党員資格の要件を引き上げ、官僚主義、命令主義、汚職浪費に反対した。党は党員幹部の腐敗変質問題を厳重に警戒し、またその防止に力を入れ、腐敗を断固として取り締まった。これらの重要な措置によって、党の純潔性や全党の団結が強化され、党と人民大衆とのつながりが緊密になり、執政党建設における初歩的な経験が蓄積された。

この時期において、毛沢東同志はマルクスレーニン主義の基本的原理と中国革命の具体的実践との「再結合」を行っていく考えを提起した。これを受けて、毛沢東同志を主要な代表とする中国の共産主義者は、新たな実践と結びつけて毛沢東思想を充実発展させる中で、社会主義建設に関する一連の重要思想をうち出した。そこには、社会主義社会がかなり長い歴史的段階であること、敵味方の矛盾と人民内部の矛盾とを厳密に区別し、正しく処理すること、わが国の社会主義建設に関する十大関係を正しく処理すること、わが国の国情に適した工業化の道を探し当てること、価値法則を尊重すること、党と民主党派との関係の面では「長期共相互監督」という方針をとること、科学文化の面では「百花斉放百家争鳴」という方針をとることなどが含まれる。こういった独創的な理論的成果は今日においても重要な指導的意義をもっている。

毛沢東思想は、マルクスレーニン主義が中国で創造的に運用され、発展したものであり、実践によってその正しさが立証された、中国の革命と建設に関する正しい理論的原則と経験の総括であり、マルクス主義の中国化における最初の歴史的飛躍であった。毛沢東思想の真髄は、毛沢東同志の上記各構成部分に貫かれた立場、観点、方法であり、実事求是と大衆路線と独立自主という三つの基本点に反映されており、党と人民の事業の発展のために科学的な指導を提供した。

だが、残念なことに、第8回党大会で定めた正しい路線は徹底して堅持することができなかったことで、「大躍進」運動や人民公社化運動などの誤りが前後して起こり、反右派闘争もますます拡大していった。厳しく複雑な外部環境に直面し、党は社会主義政権の基盤固めに大きく意を注ぎ、そのためにあらゆる面で努力した。しかし、社会主義社会の階級闘争に関する理論と実践の面で、毛沢東同志の誤りがますますひどくなっているにもかかわらず、党中央はこれらの誤りをすぐに是正することができなかった。毛沢東同志は当時のわが国の階級的情勢および党と国家の政治状況について、まったく誤った判断を下したことで、「文化大革命」を引き起こし、これを指導した。一方で、林彪反革命集団と江青反革命集団は毛沢東同志の誤りにつけこみ、国と人民に災いをもたらす大量の犯罪行為を働き、十年に及ぶ内乱を招いて、党と国家と人民に新中国成立以来の最も大きな挫折と損失を来し、その教訓は非常に痛ましいものであった。1976年10月、中央政治局は党と人民の意志を体して、「四人組」を断固粉砕し、「文化大革命」という災難に終止符を打った。

新中国の成立から改革開放直前までの間、党は人民を指導して社会主義革命を完成し、すべての搾取制度を廃止し、中華民族の有史以来最も広範かつ抜本的な社会変革を実現し、人口の多い東方の大国を貧しく遅れた状態から社会主義社会へはずみをつける偉大な飛躍を実現させた。模索の過程で深刻な挫折を経験したものの、党が社会主義革命と建設の中で収めた独創的な理論的成果と巨大な成功は、新たな歴史的時期における中国の特色ある社会主義の創始に向けて貴重な経験、理論的準備、物的基盤を提供した。

中国共産党と中国人民は勇ましい不屈の奮闘をもって、「中国人民は古い世界を破壊することができるだけでなく、新しい世界をつくることもできる、社会主義だけが中国を救うことができ、社会主義だけが中国を発展させることができるのだ」と、世界に向けて厳かに宣言した。

 

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850