中国共産党の理論や政策は時代と共に変化しており、中華人民共和国成立以降、中国の社会主義制度と国家ガバナンスシステムも時代と共に進化してきた。中国の社会主義制度は、政治面では中国共産党の政権運営を全人代が監督し、政治協商会議が政策上の助言を与えるというものだ。経済面では、社会主義と市場経済を組み合わせた「社会主義市場経済」だ。

  中国共産党は旧ソ連を中心とするコミンテルンが打ち出した都市プロレタリア階級の蜂起による革命のやり方に依拠せず、多くの農民に依拠するという独自の革命を進め、勝利を収めた。中国共産党は強力なリーダーシップの下で、限られた資源を国が必要とする分野に投入する計画経済を実施し、急速な工業化を実現した。

  ただし、重工業の発展を重視する旧ソ連式の計画経済モデルは、農業が大きなウェートを占める中国では「しっくり来ないもの」だった。そのため、毛沢東は１９５６年４月に「十大関係を論ず」という講話を行い、工業と農業・軽工業の重視や内陸部と沿海地域の発展の重視など中国式の社会主義の青写真を示し、「中国の道」を模索していった。だが当時はイデオロギー重視の経済建設を行っていたため、経済が大きく発展することはなかった。

  改革開放後の中国は、現実に即して理論を構築していくという姿勢で市場経済を取り入れ、経済を活性化していった。また、国有経済と集団経済のみを社会主義を発展させる力とするのではなく、民間企業も社会主義を発展させる重要な要素と位置づけ、競争を活性化させていった。このように、中国の社会主義制度と国家ガバナンスシステムは中華人民共和国成立以降の歴史の中で発展してきており、現在も進化を続けている。

中国が持つ政治制度の優位性が人々の幸福に資する

  今回の四中全会は、中国の社会主義制度と国家ガバナンスシステムの強みを１３ほど挙げているが、筆者が中国の社会主義の大きな強みだと感じたのは、「党の集中的・統一的指導、党の科学的理論を堅持し、国が一貫して社会主義の道に沿って前進していく」という強み、「人民を中心とする思想を堅持し、民生の改善、人民の福祉の増大を絶えず保障し、共同富裕の道を歩む」という強みである。

　資本主義国の政治制度に慣れ親しんでいる日本人は、「党の指導の強化」という言葉にはマイナスのイメージを抱きがちである。だが、「党の指導の強化」は、人々の切実な利益に関わる政策を、スピード感をもって打ち出せるという利点がある。例えば、重大事故や災害時の対応は、中国の方が迅速だ。指導者が指示を出せば、関連部門はいち早く救助活動を始めることができる。それに対し、議会制民主主義のもとでは、決定が遅く、緊急事態の発生時にうまく対応できないことがある。そのため、日本の一部の論者の言う、中国を「民主化」すれば、中国の人々が幸せになるという説は中国の政治体制の優位性を無視したものである。

　「人民を中心とする」思想も社会主義の大きな優位性だ。資本主義国の議会制民主主義のもとでは、政治家は基本的に選挙に勝つことを考えなければならないので、打ち出す政策は支持基盤となる層の利益を考慮したものとなる。それに対し、共産党はすべての人々、特に社会的弱者の利益に配慮する考えがある。現在、中国は「人民を中心とする」思想を基礎において政策を打ち出している。過去２年の全人代の「政府活動報告」を見ると、小中学生の負担軽減や観光地の入場料の引き下げなど人々の暮らしに密接に関わる問題を取り上げており、低所得の労働者、競争に敗れた人々、貧困層を救うという社会主義本来の理想を具現化させている。

規律を正してガバナンス能力をさらに高める中国共産党の強い決意

　かつては国際情勢の関係から、人々が触れることのできる情報が限られていたが、今はインターネットの発展により、人々の情報量が格段に増え、多様化した社会になっている。この状況のもとでは、中国共産党は人々が改革の成果を目に見えるようにする必要がある。そのためには、党の指導は重要な役割を果たす。政権党の強力な指導は、中国だけに見られることではない。アジア諸国も工業化の中で国が重要な役割を果たし、それが「アジアの奇跡」といわれる目覚しい経済成長につながった。中国の改革開放も中国共産党の強力なリーダーシップのもとで行われ、急速な経済成長につながった。

　現在、中国は「新たな改革開放」に入っており、それをスムーズに進めるためにも党が指導力を発揮することは重要だ。そのため、習近平国家主席は党の体質改善を進めてきたのである。今回の四中全会の決定でも、党の体質改善に資する措置が打ち出されており、改革のレールを敷く役割を担う存在として、中国共産党の政権担当能力をさらに向上させる強い決意が感じられる。

　また、四中全会の決定には、全人代の監督についても言及されている。中国共産党は自党の指導力強化について述べるとともに、権力への監督についても述べている。第１８期三中全会でも、全人代改革について言及しており、全人代の監督機能強化に向けての改革が進みそうだ。

　現在、日中関係は「正常な軌道」に戻っており、来年春の習近平国家主席の訪日でさらに両国関係の発展に弾みがつくだろう。中国は共産党が長期的に政権を担当しているため、長期的に国の戦略を練ることができる。

　日本はこれまで政権が頻繁に変わったが、この７年間は長期政権となっており、長いスパンで対中政策に向き合うことができている。ただ、日本国内には中国に対し偏った見方もあるため、日中関係の改善は「持久戦」の構えでのぞむ必要がある。中国のさらなる改革の成功で、日本国内の人々の中国に対する見方も変わってくるのではないかと思う。（吉田陽介　フリーライター）

「北京週報日本語版」