国家統計局は1日、全国31省・自治区・直轄市の16万世帯を対象に実施したサンプリング調査のデータを発表した。現行の国家農村部貧困基準で計算した場合、2017年末現在の全国農村部貧困人口は前年末比1289万人減の3046万人となった。貧困発生率は1.4ポイント減の3.1％。
　第18回党大会以来、全国農村部貧困人口は計6853万人減少した。2017年末現在、全国農村部貧困人口は2012年末の9899万人から6853万人減の3046万人となった。貧困発生率は2012年末の10.2％から7.1ポイント減の3.1％となった。
　また貧困地区農村部住民の所得増加率が上昇した。全国農村部貧困観測調査によると、2017年の貧困地区農村部住民の1人平均可処分所得は9377元で、比較可能なデータに基づき計算すると、前年より894元増加した。名目ベースでは10.5％増、物価変動要素を除く実質ベースでは9.1％増。実質ベースの伸び率は前年より0.7ポイント増加し、全国農村部平均水準を1.8ポイント上回った。
　国家統計局が発表したデータによると、第18回党大会以来、貧困地区農村部住民の年平均の所得増加率は、実質ベースで10.4％となった。貧困地区農村部住民の2013−17年の年平均の可処分所得増加率は、名目ベースで12.4％となった。物価変動要素を除く実質ベースでは10.4％増で、全国農村部平均水準を2.5ポイント上回った。2017年の貧困地区農村部住民可処分所得は、全国農村部平均水準の69.8％で、2012年より7.7ポイント上昇した。全国農村部平均水準との差がさらに縮まった。

チャイナネットより2018年2月2日