27日の中国の国務院常務会議は、政府のサービス調達などのメカニズムを模索し、農業関連公益サービスプラットフォームを建設し、農家を対象とする情報技術応用研修を拡大し、携帯電話を多くの農家の「新農具」にし、インターネットを農村第1・2・3次産業融合発展の重要設備にすることを決定した。

会議は、「インターネット＋」により各種専業化社会サービスを発展させ、より正確かつ効率的な農業生産管理を促進し、多くの農家が複雑に変化する巨大市場とより良く連結できるようにするとした。これは農業の質・効率向上を促し、農家の新型就業・増収ルートを切り開く上で重大な意義を持つ。

そこで会議は「インターネット＋農業」の推進を掘り下げる次の3つの措置を決定した。（1）情報技術の農業生産における広範な応用を加速する。農業IoT地域試験範囲・規模・内容を拡大する。重要農産物全産業チェーンビッグデータ建設を推進する。（2）「インターネット＋」農産物出荷プロジェクトを実施する。EC企業と小規模農家、家庭農場、農民合作社などの生産・販売の連結を強化する。農村ブロードバンドネットワーク、コールドチェーン物流などの設備の建設を強化する。（3）民間がインターネットを利用し、農家に恵をもたらす新業態・新モデルを発展させることを奨励する。大衆創業・万衆革新の農村における深い発展を推進し、より多くの農家の現地就業を促す。

農業農村部市場・経済情報司の関係者によると、同部は今年、農村への情報普及プロジェクトの実施を掘り下げる。推進ペースとレベルを全面的に高め、情報の農村普及公益プラットフォームの建設を加速する。制度とマニュアルの策定をさらに強化し、農村基礎情報サービス体制を整え、年末までに全国半数の省における全体的な推進を完了する。模範省行政村のフルカバーを実現し、その他の省による自主的な推進を促す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月28日