7月30日に開催された中国共産党中央委員会（中共中央）政治局会議で、内需の潜在力を掘り起こし、最終需要を拡大するため、農村市場を効率的に立ち上げ、改革手法を多用して消費拡大を図る方針が示された。製造業投資を安定させ、都市部老朽地区の改造や都市・農村コールドチェーン物流施設建設などのボトルネック解消工事を実施し、情報ネットワークなどの新型インフラ建設を加速する。また、7月31日に開催された国務院常務会議では、電子商取引による農村カバーエリアを拡大し、農産物コールドチェーン物流のボトルネック解消を加速する方針が示された。

交通運輸部、国家郵政局、中国郵政集団公司は8月12日に共同で、「交通運輸と郵政宅配便の融合深化による農村物流のハイクオリティな発展推進に関する意見」（以下、「意見」）を発表し、農村地区の物流需要の規模が小さく配置が分散している状況の解決に努め、物流配送コストの高さと運営収益の低さなどの問題を解決する方針を示した。

実際にここ数年、農村物流発展の遅れに対し、財政部、発展改革委員会、商務部、交通部などの各部門は相次いで複数の政策を打ち出し、インフラの不足や情報化と規格化の後れ、都市・農村共同配送体系の不備、コールドチェーン物流の低水準、専門人材の不足などの問題解決に注力している。

各地方政府も対応を加速している。例えば、河南省は今年、農村物流の不足を補い、農村物流体系の整備を進めるために資金5千万元を確保し、鄭州、許昌、鶴壁、濮陽などの6市（県）で第1弾の都市・農村高効率配送試験都市建設を進めた。広西壮族自治区は、県、郷、村の三級農村物流ネットワーク拠点体系の建設を加速し、今年末までに農村物流ネットワーク拠点のカバー率80％、来年末には90％を目指すと発表。甘粛省は先ごろ、農村物流ネットワーク拠点建設と農村物流発展加速の取り組み方針を発表している。

業界では、先進国に比べ、中国の物流インフラ建設が全体的に遅れており、なかでも西部地区、山間部、貧困地区で運輸、倉庫保管、配送などの施設規模と水準が発展需要を満たすことができず、特に農産物のコールドチェーン物流施設不足の問題が突出しているとみられている。今後は、新たな政策による支えのもと、大規模な農村物流建設が始まる見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年9月8日