場所：アメリカ・ピッツバーグ

期間：2009年9月24日-25日

背景：1年にわたって続いた世界金融危機に回復の兆しが見えてきた。回復の背景の中、各国の経済刺激計画に対する態度に明らかな意見の相違が見られるようになった。

成果：このG20サミットで得られた最も重要な成果は、中国を含む主要新興経済体が世界の経済事務における重要な発言権を取得したことだ。「ピッツバーグ・サミット首脳声明」では、G20が「国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラム」であると明確に位置づけられた。通貨政策面では、引き続き低金利を続け、経済を刺激することで各国が合意した。

（1）世界経済

世界経済のより均衡ある成長パターンへの移行のための政策協調が重要であるとの共通認識のもと、政策やその成長と持続可能性への影響の相互評価を含む「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を採択。

（2）雇用

質の高い雇用の創出を経済回復の主目的とすべく、ILOによる「危機からの回復：世界労働協定」の主要要素を自国に適用すること等に合意。

（3）国際金融機関改革

過大代表国から過小代表国への少なくとも5％のダイナミックな新興国・途上国へのクォータ・シェアの移転等に合意。 　世銀について、途上国、体制移行国の投票権に少なくとも3％の意義ある増加をもたらす計算式を用いること等に合意。

（4）気候変動

気候変動問題に関し、コペンハーゲンでの合意を目指し努力することを確認。

（5）貿易・投資

各国首脳はドーハ・ラウンドの妥結に向けた取組に引き続き関与し、次回G20サミットで交渉の進展をレビュー。

（6）最も脆弱な人々への支援の強化

国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成、貧困層の食料・燃料・資金へのアクセス改善のための協力等を確認。