場所：カナダ・トロント

期間：2010年6月26日-27日

背景：世界経済の回復のスピードがややおさまる中、世界経済は欧州の債務危機という新たな衝撃を受け、新たな不確定要素・不安定要素に直面した。

成果：「トロント・サミット首脳宣言」を発表、出席した指導者は次なる行動をとり、世界経済の全面的な回復を推進することを強調した。宣言では、G20のこれまでの協力と努力が良い成果を生み出しており、世界経済は成長を回復したが、厳しい試練が依然として存在しているとの見方が示された。

（1）世界経済、フレームワーク

多くの首脳から、世界経済の回復は予想以上に進んでいるが、一様ではなく依然として脆弱であり、強固な回復の確保が鍵となる、そのためには財政健全化、構造改革、貿易自由化が重要との指摘があった。財政健全化につき、多くの首脳が、その重要性を強調しつつ、経済成長と両立させることが必要との認識を共有した。 各国首脳は、先進国において既存の財政刺激策を遂行し、成長に配慮した財政健全化計画を公表することで合意。各国の状況に即して差別化との基本を踏まえつつも、先進国は、2013年までに少なくとも赤字を半減させ、2016年までに政府債務の対GDP比を安定化または低下させる財政計画にコミット。

また、「強固で持続可能かつ均衡のある成長のための枠組み（フレームワーク）」のもと、先進国での財政健全化、世界的な需要のリバランス、各国における潜在成長率引き上げに向けて協働するため、先進国・新興国、経常黒字国・赤字国といったグループ毎の政策オプションについて合意。 　

（2）金融規制改革

過去のサミットでの金融規制改革のコミットメント達成にむけて協働することを確認。 資本の量・質を改善する新たな銀行の資本枠組みにつき、ソウル・サミットの際に合意に達することを支持。新たな規制は、マクロ経済影響評価に基づく移行期間を経て2012年末までを目標に、段階的に実施することに合意。菅総理からは、金融規制改革につき、危機再発防止の観点から必要であるが、性急な実施が景気の低迷を招かないようにする必要がある旨発言を行った。

首脳は、様々な政策アプローチがあることを認識しつつ、金融システム修復等に政府が要した費用に対し、金融セクターが公平かつ実質的な貢献をするとの原則に合意。複数の首脳は、金融機関に対する課金もしくは税を国際的に導入することの必要性を主張。 　

（3）気候変動

G20首脳は、コペンハーゲン合意を支持した国は、合意及びその実施への支持を再確認し、他にも同意を支持するよう求めることに合意。

（4）貿易・投資

G20首脳は、保護主義との闘いに結束することを確認し、新たな障壁を設けないとのコミットメントを2013年末まで3年間更新した。