場所：フランス・カンヌ

時間：２０１１年１１月３日―４日

背景：欧州の債務問題は民間金融システムに大きな影響を及ぼし、欧州の銀行業は厳しい試練に直面していた。ユーロ圏経済の先行きは依然として明るいものではなく、ユーロは再び下落する可能性があった。

成果：

（1）世界経済情勢・成長と雇用のための行動計画・国際通貨システム改革

欧州の債務問題につき、多くの首脳が、欧州首脳が政治的意志をもって債務問題の解決に努めるべきとの指摘を行った。

世界経済が「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を遂げるためには、短期的に現下の課題に取り組み、中長期的にリバランス（外需から内需、公需から民需）を進めるべきとの認識に基づき、各国が今後採用する政策をまとめた「カンヌ・アクションプラン」を策定。 世界経済の現実を反映し、より安定かつ健全な国際通貨システムが必要であり、改革を継続すべき点で首脳の認識が一致。今後、SDR構成通貨要件の明確化、危機抑止のためのIMFの新たな融資制度創設やサーベイランス強化に向けた取り組みを継続することで合意。ユーロ圏が、自らのあらゆるリソースと能力を投入する決定を歓迎。

 

（2）開発・貿易

 

   G20が食料安全保障、インフラ及び開発資金確保に取り組むことで合意し、ハイレベル・パネルや国際機関の協力を要請。

 

  各国首脳は、現下の経済情勢において、成長に向けて貿易が果たす役割が大きい点で一致。また、多くの首脳が保護主義防遏の重要性を指摘。WTOドーハ・ラウンドについては、交渉を少しでも前進させるための工夫が必要との意見がみられ、来る閣僚会合でそのようなアプローチにつき議論するよう、閣僚に指示することで一致。

 

（3）金融規制

 

  ドラギFSB議長が、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）や、シャドーバンキングへの規制・監視強化をはじめ、金融規制改革を巡る議論の進展及びFSBのあり方に関し報告を行った上で、カーニー新議長、ヒルデブラント新副議長が作業を継続することへの期待を表明。OECD事務局長が、非協力的な国・地域における租税回避への取組を説明、多くの首脳から、金融規制改革の重要性に言及しつつ、国際的に整合性のとれた着実な取組を要請する意見を述べた。また、G-SIFIsとして特定された金融機関を発表。

 

（4）農業・エネルギー・気候変動

 

  農産品については、多くの首脳が価格の過度の変動に懸念を示し、対策の必要性を主張。また、食料安全保障の重要性が指摘された。

 

  エネルギーについては、エネルギー価格の乱高下に対する懸念が示された他、石油市場の安定の重要性を議論。

 

（5）社会的側面・腐敗

 

  雇用が成長及び信認の回復のための行動及び政策の核心であり、特に若年者の雇用及び雇用創出の重要性について議論。

 

  腐敗対策は経済成長と開発を阻害する大きな要因との認識の下、ソウル・サミットで合意した「G20腐敗行動計画」をはじめ、国際的な腐敗対策の進捗を評価し、新たに「監視報告書」を策定。

 

（6）コミュニケ採択・メキシコ議長国（2012）の優先事項

 

  全ての首脳がコミュニケに合意。