場所：オーストラリア・ブリスベン

時間：2014年11月15日－16日

主な成果：

今回のサミットでは、経済成長の強化及び雇用創出を最優先課題として位置づけ、その実現に向けた具体的な取組につき首脳間で率直な意見交換を行った。首脳会合後に首脳宣言を採択した。

また、首脳宣言と併せ、G20全体のGDPの水準を2018年までに2％以上引き上げるための「ブリスベン行動計画」やG20各国の国別の「包括的な成長戦略」等が発表されるとともに、喫緊の課題であるエボラ出血熱に関し、会議第1日目に首脳声明を発出した。

世界経済については、いくつかの主要国において成長がより強固になっていることを歓迎しつつ、引き続き、強固で持続可能かつ均衡のある成長を実現するために協調していくことで一致した。

貿易に関しては、首脳間で、貿易は経済成長及び雇用創出の原動力であり、WTOは多角的貿易体制の基盤であるとの認識で一致した。また、保護主義抑止の重要性を指摘し、スタンドスティル（新たな保護主義措置の不導入）及びロールバック（既存の保護主義措置の是正）のコミットメントの重要性が再確認された。

「BEPS行動計画」に関するOECD租税委員会の作業の進捗を歓迎し、非居住者金融口座情報に係る自動的情報交換を早期に開始することで一致した。

金融危機への対応として進めてきた作業が概ね完了しつつあることを歓迎し、今後は、安定した金融システムが成長の支えとなるよう、各国は国際的合意を着実に実施していくことが重要であるとの点で一致した。また、巨大銀行の破綻時に納税者負担を回避するための総損失吸収力に関するFSB（金融安定理事会）の提案を歓迎することで一致した。

各国から、2010年のIMF改革の早期発効への期待が表明された。

強靱なエネルギー市場が経済成長に不可欠であるとの認識の下、エネルギー分野における更なる協調が必要であることで一致し、エネルギー協力に関するG20原則に合意した。また、エネルギー効率の改善が経済成長、エネルギー安全保障等に資するとの観点から、G20省エネルギー行動計画に合意。

全ての国が参加する公平で実効的な枠組みが来年のCOP21で採択されることの重要性が確認された。