場所：ドイツ・ハンブルク

時間：2017年7月7－8日

主な成果：

米国、ユーロ圏、中国等で経済が上向く中、世界経済の成長については「依然として望ましいペースよりも弱いが、現在の成長見通しは、心強いものである」との見方が示された。その上で、さらに成長を強化し下方リスクから守り、経済及び金融面の強じん性を高めつつ、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ、包摂的な成長というG20の目的を達成するため、引き続き、全ての政策手段―金融、財政及び構造政策―を個別にまた総合的に用いることへの決意が引き続き表明された。また、金融政策は、引き続き、中央銀行のマンデートと整合的に経済活動を支え、物価の安定を確保し、財政政策は、債務残高対GDP比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、機動的に実施し、成長に配慮したものにするという認識が共有された。

貿易は、現行の国際的貿易体制に対する米国新政権の姿勢を受け、G20として自由貿易へのコミットメントを確認できるかが大きな注目を集めていたが、首脳宣言では、相互的かつ互恵的な貿易及び投資の枠組みの重要性並びに無差別の原則の重要性に留意しつつ、我々は開かれた市場を維持するとともに、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘う、との決意が示された。また、国際的な貿易及び投資の利益が十分広く共有されていないとの認識が示され、包摂的で持続可能な成長に向け国際協力を強化することで合意した。

国際金融アーキテクチャについて、各国の個別のマクロ経済政策や成長戦略の現状と今後の計画を記載した「ハンブルク行動計画」で提示されたように、引き続き、国際資本フローを支えるシステムを改善し、健全で持続可能な金融慣行を促進する必要性を強調した。

金融セクターについて、合意されたG20金融セクター改革の課題の最終化と、適時、完全かつ整合的な実施に引き続きコミットし、公平な競争条件を促進しつつ、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準を更に大きく引き上げることなくバーゼルローマ数字3の枠組みの最終化に取り組むことを確認した。