中米両国の首脳は先般のG20大阪サミットの会場で、貿易協議の再開で合意した。このニュースが流れると同時に、不透明感に覆われていた世界の資本市場が反応した。1日は、株式市場や原油を含む世界の主なリスク資産の相場が力強く上昇した一方で、金や日本円などのリスク回避資産は相次いで値下がりした。

中米両国は和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく。対抗措置を採るのではなく対話により見解の相違を解決することが正しい選択であり、両国だけでなく世界の民意となるが、これは金融市場に最も直接的に表れる。

金融市場の変動は、個人や企業、組織の身近な利益と密接な関係がある。そのため、中国と米国という世界の二大経済大国の間に重要な事件が起これば、民意は全て指数という形で市場に反映される。

米国株式市場を例にとって説明しよう。米国が昨年3月に一方的に中米貿易摩擦を仕掛けてから、両国の交渉が進展したり緊張が和らぐ度に株式市場は上昇した。一方で、交渉が膠着状態に入る度に市場は低迷した。今年5月初めに、米国政府が中国からの輸入製品2000億米ドル相当に対する追加関税引き上げを発表した時は、米国株式市場の主要3指数は月間で7％近く値下がりした。

中米両国の貨物貿易の規模は6300億米ドルを超え、両国の企業間協力は各産業で深まっている。米国のファーウェイへの制裁措置が発表された時は、米国のテクノロジー企業が真っ先に大きな損失を被った。オン・セミコンダクターとマイクロン・テクノロジの株価は当月、いずれも20％以上の大幅下落となった。アパレル・家電・高級品のメーカーは、相次いで今年の収益見通しを引き下げ、貿易摩擦がもたらす大きな悪影響について警告、米国政府に貿易政策の再検討を呼びかけた。

1年以上にわたり、米国株が荒い値動きで推移したことは、米国政府が世界経済の秩序を混乱させたことに対する市場参加者の無言の抗議だ。

6月中旬、多くの上場企業を含む600以上の米国企業がホワイトハウスに連名で書簡を送り、追加関税を停止し、交渉のテーブルに戻るよう求めた。理由は明らかだ。中国は多くの米国企業にとってなくてはならない重要な市場で、一部の企業にとっては主要市場でさえある。中国市場を失うことは彼らにとって致命的な痛手なのだ。

このほか、中米貿易摩擦の影響はすでに世界市場に及んでいる。国際原油価格が数カ月に渡り値下がりしていた主因は、投資家の間で世界経済の下振れリスク増大への懸念が高まったことだ。世界経済の成長鈍化の圧力とは米国が続けざまに行ったいじめのような制裁措置であり、既存の世界のバリューチェーンを破壊するものだ。エコノミストと分析機関は総じて、「中米両国が貿易協議で合意できない場合、世界の経済成長率は向こう数年で1-2ポイント低下する」と予測する。

アジア・欧州・米国の株式市場と原油相場が月曜にそろって上昇したことは、投資家が両国首脳会談の成果を高く評価したことを示す。市場参加者は、中米両国が平等と相互尊重を前提に、関連問題の解決で早期に合意し、市場に安心材料をもたらすことを強く望んでいるのだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月3日