第4回中日企業家及び元政府高官対話が12日に北京で閉幕した。中日双方は共同声明を発表し、イノベーション分野での協力を強化し、先端製造業やシェアリングエコノミーなどの分野の発展を共同で推進することで合意した。

  外交部の孔鉉佑副部長は歓迎会の席で、「今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中国の改革開放40周年でもある。この40年あまりの間に、両国の経済貿易協力は飛躍的な発展を遂げ、双方の企業に多くの利益をもたらし、それぞれの社会、経済、国民生活の発展改善も促進した。現在、中国は発展モデルの転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換といった攻めの時期にあり、日本も新興産業の発展、社会経済の振興に力を入れており、両国の経済協力は新たなチャンスを迎えている」と述べた。中国国際経済交流センター（CCIEE）の曽培炎理事長は、「40年の節目にあって、中日関係の改善発展の流れが持続的に強化され、中日経済貿易関係も新たな活動期に入った」と述べた。

  日本側代表は、「経済グローバル化の流れは不可逆だ。日中経済貿易協力の内容は豊富で、分野は広く、双方は投資、貿易の円滑化・自由化を積極的に推進し、製造業やサービス業のモデル転換・バージョンアップ、高齢化対策、経済と環境の協調発展など各方面で実務協力を展開し、日中関係の全面的改善の実現を共同で推進し、世界経済の安定発展に寄与するべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月13日