日本の菅義偉内閣官房長官は23日、日中平和友好条約の両国関係に対する意義を高く評価し、安倍晋三首相が間もなく開始する訪中が両国関係のさらなる発展を促すことに期待すると表明した。

　23日は日中平和友好条約発効40周年記念日だ。菅氏は同日午後の記者会見で、「この40年間で日中の周辺環境に大きな変化が生じ、両国関係も紆余曲折を経た。しかし日中平和友好条約は終始、両国関係を支える礎であると同時に、両国関係の未来の発展の方向を指し示した」と話した。

　安倍氏は今月25−27日に中国を公式訪問する。菅氏は「日本の首相の中国公式訪問は7年ぶりだ。両国関係は現在改善中で、総理の今回の訪中をきっかけに、日中関係が新たな段階に進むことに期待する」と表明した。

　1978年10月23日、当時の鄧小平副総理と福田赳夫首相が中日平和友好条約批准書交換式に出席し、条約が正式に発効した。中日関係の発展を指導する基礎的文書の一つになった。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月24日