日本の安倍晋三首相が今日から中国を公式訪問し、日本の首相として7年ぶりの訪中となる。今年5月に李克強総理が日本を訪問した際には、中日双方は投資・金融協力の拡大、第三国市場での協力展開などで一連の共通認識に達した。このたびの安倍首相の訪中がどのような成果をもたらすか、外部から注目が集まる。中国新聞網が伝えた。

  日本は昨年より、中国と「一帯一路」（the Belt and Road）の枠組内での協力を模索したいと繰り返し表明してきた。アナリストは、「このたびの安倍首相の訪中期間に、双方は第1回中日第三国市場協力フォーラムを開催する予定で、これは日本の日系企業が先行するというやり方で『一帯一路』建設への参加を模索する試みだ」と説明する。

 外部では、「このフォーラムは両国の第三国市場での協力が共通認識のレベルからメカニズム化された実践へと転換するのを推進し、中日の実務協力の新たな成長ポイント、新たな発展の可能性を効果的に開拓するものとなる」との見方が広がる。

中国外交部（外務省）の華春瑩報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「このたびの安倍首相の訪問が中日両国の政治的相互信頼を高め、各分野での実務交流・協力を深化させ、人的・文化的交流を強化し、中日関係が正しい軌道に戻るとの基礎の上に新たな発展を遂げることを推進すると確信する」と述べた。

▽中日協力の重要性は？ 

  中日協力の余地はどれくらいあるのだろうか。データによると、2017年には、中日両国間の貿易額は3千億ドル（1ドルは約112.1円）を超えた。日本の経済界では中日が第三国市場での協力を強化し、環境保護、科学技術のイノベーション、高齢化対策などの分野での協力を強化するべきとの声が日増しに高まる。物流大手の日本通運など一部の日系企業は、他社に先んじて「一帯一路」の枠組内での幅広い協力にすでに乗り出している。

またここ数年は、中日間の人的往来の規模が急速に拡大し、17年はのべ1千万人を突破した。今年上半期には、大陸部から日本を訪れた観光客がのべ400万人を超えた。関連する世論調査によると、両国民とも互いの国への印象が改善の兆しをみせているという。

  華報道官の述べたように、中国には14億人に迫る巨大な消費市場がある。中国は現在、新たな開放拡大措置を進めており、これが中日経済貿易協力により大きな協力のチャンスとより広範な協力の可能性をもたらすことは確実だ。

  現在、世界は一国主義の挑戦に直面し、国際ルールと多国間の秩序が深刻な打撃を受けている。中日はアジアの重要な国として、世界で2位と3位のエコノミーとして、あらゆる形の保護主義、一国主義に対抗し、多国間主義と自由貿易を守るという重要な責任を負っており、遂行すべき責務として、コミュニケーションと協力を強化し、国際ルールと国際的な秩序を守り、世界の平和・発展を促進するためにふさわしい努力をしなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年10月25日