第16回「北京-東京フォーラム」が開幕

 

 

中国外文局(中国国際出版集団)と日本の民間非営利団体「言論NPO」が共同主催し、中国国務院新聞弁公室と日本の外務省が後援する第16回「北京-東京フォーラム」が1130日、北京と東京でそれぞれ開幕した。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で、北京と東京の両都市を結ぶオンラインとオフラインを組み合わせる形で同時開催された。

今回のフォーラムのテーマは、「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」。両国の政治や経済、学術、メディアの各界と公衆衛生の分野から合わせて100人を超えるパネリストが政治的相互信頼や経済・貿易の協力、安全保障、メディアの責任、デジタル経済、新型コロナの予防・抑制など重要な議題をめぐって討論を繰り広げた。

 

 王毅国務委員兼外交部部長(外相)は開幕式に寄せたビデオメッセージで以下のように述べた。中日には幅広い共通の利益があり、また一部の矛盾や食い違いもあり、適切に把握・処理すべきだ。双方の共通の利益について、われわれはこれを絶えず拡大し輝かしいものにし、双方を結ぶ強固な絆とすべきだ。食い違いと敏感な問題について、われわれはこれを適切な位置に置き、建設的に管理・コントロールすべきだ。相手国の内政問題については、相互尊重を堅持し、近隣としての理解と包容を示すべきだ。

 また、王部長はこう指摘した。新型コロナにより、世界各国は人類が運命でつながる共同体であることを強く実感し、中日両国民の伝統的な友好が再び示された。民間友好は常に中日関係発展の重要な礎だ。

情報化とスマート化の新時代において、大衆とソーシャルメディアは両国民の相互認識と感情の交流に重要な力を生み、特殊な責任も担っている。両国メディアは真実を追求し、善意を伝え、未来を共に築くべきだ。

 中国共産党中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任の徐麟氏は基調演説で次のように指摘した。世界は百年来の大変動を迎えており、中日双方は以下の面で協力すべきだ。△政治的相互信頼を増進し、両国関係発展の基礎を固める新型コロナ対策での協力を推進し、人類衛生健康共同体を共に構築する開放拡大を堅持し、両国のより高いレベルの互恵協力を広げる人的・文化的交流を進め、両国友好の土台を固める互恵・ウインウインを遂行し、開放型世界経済の建設を推進する。

 福田康夫元首相は基調演説でこう語った。日中関係の基礎は国民同士の関係にある。国民同士が直接交流し、身近に感じ合うことで相互理解が生まれ、そのことが信頼を育てる。そのためには幅広い分野における開かれた人的・文化的交流が必要だ。今回のフォーラムが、今後の日中関係に対し積極的、建設的な提案を行い、両国関係を一歩前進させ、世界に大きく貢献することを願っている。

茂木敏充外務大臣は次のようにあいさつした。新型コロナの中で、両国の間で支援の輪が広がったことに勇気付けられている。両国は、来年の東京夏季オリンピック・パラリンピック、再来年の北京冬季オリンピック・パラリンピックと、相次いで開催する。また再来年は、日中の国交正常化50周年という大きな節目の年でもある。こうした大きな機会を捉えて、両国の青少年・文化・スポーツの交流を後押しし、日中関係の持続的で良好な発展を推進させていきたい。

 

 自民党の二階俊博幹事長はビデオメッセージを寄せ以下のように述べた。日中の安定した関係は、両国のみならず、地域や国際社会にとっても極めて重要な問題であり、お互いに責任を果たさなければならない。いかなる状況においても日中間の対話や交流は、継続していくべきだ。今回のフォーラムでの両国の有識者による討論が、相互理解を促進し、民間交流の発展を後押しする有意義なものとなることを期待している。

 中国側の主催者を代表して、中国外文局の杜占元局長は次のようにあいさつした。中日間の重要な民間交流の場として、今回のフォーラムは「コロナ後に目指すべき世界秩序と中日両国の役割」をテーマに、両国指導者の重要なコンセンサスをどのように実行に移し、中日がどのように連携してチャンスを捉え、課題に対応するかについて討論する。また、両国がどのように中日関係の角度から「世界はどうなったか、われわれはどうすべきか」という時代の問いかけに答え、両国関係の持続的な好転のため、そして国際秩序と世界システムを共に守り発展させるためにこの時代にふさわしい貢献を行うことについても討論する。

 元国連事務次長の明石康氏は、日本側の主催者を代表してあいさつし、次のように述べた。このフォーラムが、より平和で安定した日中関係の構築を目的とすることを希望する。また、地球的な分断と対立のリスクを少しでも減らし、アジアと世界の平和と安定を守るための歴史的な一歩を踏み出すことを望む。

 今回のフォーラムは2日間にわたり、政治・外交、経済、安全保障、メディア、デジタル経済、公衆衛生という六つの分科会で行われた。

 2005年に創設された「北京-東京フォーラム」は年1回、北京と東京の持ち回りで開催される。すでに両国間のハイレベルで、規模の大きな官民相互の総合的交流の場となっており、中日関係の発展を促し、国民相互の理解と信頼を深める上で大きな役割を果たしている。 

 

 

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