呉文欽＝文・写真

第16回「北京―東京フォーラム」の分科会が11月30日午後からオンライン形式で行われた。

中国側司会　中華日本学会会長の高洪氏

今年新設された公衆衛生分科会では、中日のゲスト12人が「中日両国やアジアでコロナ収束と経済再開をどう進めるか」というテーマにスポットを当て、建設性に富んだ討論を展開した。

陳馮富珍（マーガレット・ チャン）氏

世界保健機関（WHO）名誉事務局長の陳馮富珍（マーガレット・ チャン）氏は、新型コロナウイルス感染症の有効な予防・抑制は経済の再開と成長を実現する重要な前提であり、中日は公衆衛生分野の協力をより強め、ワクチン開発の成果をより共有し、感染症の予防・抑制と経済・貿易協力をより深めるべきだと指摘した。

押谷仁氏（写真・南部健人）

　東北大学大学院医学系研究科教授の押谷仁氏は、中国が感染を抑制する中で採った有力な措置と、関連データを速やかに共有したことを称賛した。それとともに、両国は体制が異なるため、日本は中国のような強力な予防・抑制対策を真似することは非常に難しいと指摘した。

　国家発展改革委員会副秘書長の蘇偉氏は中国の操業・生産再開の経験を共有している際に、新たな情勢の下で中国側は日本側と共に責任を負い、防疫と各分野の協力を深め、手を取り合ってリスクや課題に対応し、新時代の要求に合致する中日関係を着実に構築したいと強調した。

　復旦大学中国研究院院長の張維為氏は次のように強調した。このほど署名された東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定は中日韓自由貿易協定（FTA）の基礎固めになる。3カ国はFTA交渉をより加速させ、経済の一体化によって世界経済におけるアジアの主導的な地位をさらに推し進めなければならない。