「一帯一路の未来」をテーマとする今回の夏季ダボス会議の討論会では、「一帯一路」沿線諸国のゲストや、その建設に参加する中国企業の代表たち、シンクタンクの学者たちが、「一帯一路」イニシアチブがこれまで5年にわたって沿線諸国にもたらした変化を振り返り、今後の発展を検討した。

バングラデシュの電力・エネルギー・鉱物資源省のナスルル・ハミド国務大臣はこう述べた。バングラデシュは過去5年、中国から55億ドル、日本から60億ドル以上、インドから35億ドルの投資を受けた。それによって、電力や鉄道、太陽エネルギーなどのインフラ整備が大きく発展した。「一帯一路」イニシアチブは、その提起以来、バングラデシュへの多くの海外投資を支援してきた。

最初の段階から「一帯一路」建設に参加した中国企業の代表として、国有セメント会社大手の中国建材集団の宋志平会長は、過去5年間沿線国の発展を感慨深く振り返った。「最初は沿線国にセメント工場を360カ所建設した。5年たち、われわれの業務の中心は変わった。インフラ整備に必要な原材料を供給するセメント工場建設から、現地での建材スーパーや加工工場の建設へと移った。ここから、沿線国のインフラ整備や都市化の進展に伴い、企業の投資プロジェクトも社会的なプロジェクトや工業プロジェクトへ変化しての見て取れる」

また宋会長は、沿線国の過去5年にわたる発展の歩みは、中国の改革開放初期の頃とよく似ていると指摘する。当時、中国は日本から多額の借款やODA（政府開発援助）を受け、それをインフラ整備に投下した。こうした中国の過去の発展の経験を踏まえて宋会長は、「『一帯一路』イニシアチブがもたらすチャンスについて言えば、企業はインフラ整備だけに注目するのではなく、沿線国の工業化プロセスにおけるニーズを把握し、投資のチャンスを速やかに捉えるべきだ」と進言した。（王朝陽＝文）

人民中国インターネット版　2019年7月4日