9月5日午前、世界観光協力と発展会議が北京国家会議センターで開幕し、世界観光都市連盟（WTCF）の秘書長を務める北京市文化観光局の陳冬局長はあいさつで、「感染症の発生状況を背景とした世界観光の投融資問題を深く研究し、世界観光の回復と発展への自信を高め、世界観光の再開に新たなエネルギーを注ぎ込んでいく」と述べました。

「世界観光経済動向報告」のデータによりますと、2019年世界の観光客数は延べ120億人を超え、観光総収入は5兆ドルで、世界経済成長への寄与率は5%を超えています。また、観光業における就業は世界就業の10分の1を占めています。しかし、現在は新型コロナウイルスの影響で、世界の観光業はほぼ停止状態にあるとのことです。

ポストコロナの時代の観光投資動向を見ますと、衝撃は大きいものの、世界観光のコア商品、サービス体系、基本的な需要は依然として存在しており、観光業はポストコロナの時代に最も投資価値のある好ましい分野となっています。

また、陳局長は各国政府と観光都市に対し、税金と費用の免除、財政補助金、融資担保などの支援政策を採用し、より明確な観光市場参入基準を制定し、観光投資家が観光資源、観光市場、観光商品の開発に参加するために、より有利な外部条件を作り出すよう呼びかけしました。

2019年、世界300の観光都市が誘致した観光投資総額は5000億ドルを超えており、世界の観光投資総額の51%を占めました。今回の投融資大会では、21件の契約意向事業が発表され、総額は157億1000万元に達したとのことです。（CRI日本語／雲、CK）