【新華社パリ３月２７日】中国とフランスは２６日、多国間主義を共に維持し、グローバルガバナンスを整えることに関する共同声明を発表した。その主な内容は次の通り。

▽両国は共に国連安全保障理事会の常任理事国で、国際的な平和と安全の促進に積極的に貢献してきた。両国は引き続き独立自主の外交政策を堅持し、平和的発展の道を歩み、国連憲章の趣旨と原則に基づいて、世界の平和や繁栄、持続可能な発展と安全を促進することを堅持する。

▽両国は現在の情勢下、多国間主義の堅持は増え続ける共通のリスクと挑戦（試練）に国際協力によって対応し、世界の平和と繁栄を守る最良の方法であると考える。両国は国際法を踏まえた多国間主義の樹立促進を約束する。

▽中仏両国は国連を核心とする国際体制や国連の権威・地位を断固として守る。両国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）分野での協力を強化し、アフリカ連合（ＡＵ）と国連によるアフリカの平和維持活動に対する持続・予測可能な資金提供の提案を支持するために引き続き努力していく。

▽両国はグローバル経済ガバナンスを整え、経済グローバル化がよりオープン、透明、包摂、非差別の体系に向け発展するよう促し、ルールを基礎とし、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする多角的貿易体制を守ることを呼びかける。両国はＷＴＯのすべてのメンバーがＷＴＯにおける約束と義務を順守し、多国間体系の堅牢性と信頼性を守らなければならないと考える。

▽両国は引き続き共に努力し、開放型世界経済を構築し、さまざまな形の保護主義に反対し、公平な競争環境を努力して確保することを願っている。両国はＷＴＯの必要な改革を進め、有効性と権威性を高め、現在と今後の課題により良く対応することを支持する。両国はＷＴＯメンバーに対し提出されたＷＴＯの紛争解決、監督、交渉の３大基本機能を強化する提案を巡る討論の進展を図るよう呼びかける。両国は中国欧州ＷＴＯ改革作業グループの取り組みを支持し、双方が共に非常に高い期待を寄せるＷＴＯ改革というこの問題で進展を図る。

▽両国は、国連憲章を代表とする国際法をサイバースペースにも適用し、国連などの枠組みの下で関係各方面が広く受け入れられるサイバースペースにおける責任を負う行為に関する国際規範の制定促進に取り組む。ネットワーク犯罪やサイバースペースで進めるテロ活動のほか、競争上優位に立つために情報通信技術を利用して重要なインフラ施設を標的として攻撃する行為や知的財産権を窃取する行為を含むその他悪質な行為の取り締まりに関する協力を強化する。

▽両国は中国と欧州連合（ＥＵ）が中国の「一帯一路」構想とＥＵのユーラシア・コネクティビティー（相互接続）戦略など相互接続構想の連携促進のための取り組みを支持する。両国は中国・欧州相互接続プラットフォームの枠組み内の交流を強化することを願っている。