改革開放から40年、中国の住民所得が大幅増

 

中国国家統計局の発表によると、今年第1−3四半期の全国住民平均可処分所得は21035元で、物価要因を考慮した実質増加率は6.6%。改革開放から40年に渡り、中国人の所得が大幅に増加している。

国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、記者に対して次のように分析した。まず、所得増と経済成長はほぼ同時進行の状態を保っている。近年の状況を見ると、住民の所得増加率はある四半期においては経済成長率を上回り、ある四半期においては下回ることがあるが、基本的には経済成長率をめぐり上下に小幅変動している。国家統計局住戸調査弁公室の王有捐主任によると、第1−3四半期の人口の自然増加の要素を差し引いた1人平均GDP成長率は約6.2%で、住民の所得の実質増加率はこれを0.4ポイント上回っている。

現在の所得変動情勢をどのように捉えるべきだろうか。国家発展改革委員会の関係者によると、近年の統計データを見ると、次の「二つの不変」を確認できる。まず住民の所得の持続的安定的な増加の流れは不変であり、次に住民の所得増加率と経済成長率がほぼ一致することは不変だ。現在の住民の所得増加状況を見ると、2020年に2010年より所得を倍増させる戦略目標の達成、後の数年に渡り年平均で4.7%以上という伸び率の維持は可能だ。

改革開放から40年に渡り、中国人の所得は大幅に増加している。2017年の住民の所得は1978年より実質で22.8倍増加しており、年平均の実質増加率は8.5%。40年のうち、中国人は31年で1人平均1万元を突破し、5年間で2万元を突破した。現在は3万元の大台に向かい邁進中だ。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」20181118

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