改革開放政策実施開始から40年、中国は常に世界に胸襟を開いて迎え入れ、人々にもそこから確かな実益がもたらされた。雇用機会の増加、所得向上、品揃えの拡大、――人々の消費需要は徐々に高まった。

　専門家によると、中国は人々の日増しに増大する素晴らしい生活への需要を見据え、自主的な開放拡大を通じて人々の消費の高度化に適応してきたが、これは40年に渡り中国が実践してきた対外開放の重要な経験だという。新たな時代に入り、中国政府は一連の対外開放措置を打ち出したが、それは中国経済の成長モデルが消費主導型に向かうのに役立つだけでなく、世界経済の成長とリバランスにもプラスとなる。

　「対外開放から40年、商品とサービスを輸入することで中国人の暮らしは豊かになり満足度が高まった。住民の生存型・物質型消費は徐々に満たされ、発展型・サービス型消費が全面的に急成長した」と、中国（海南）改革発展研究院の遅福林・院長は語る。

　数字がこの変化を裏付ける。WTO加盟から10年で、中国は100以上のサービスと関連する市場を開放し、大量の雇用機会を供給した。商品の輸入関税が平均15.3％から9.8％に引き下げられ、輸入割当制度・許可制度が廃止されたことで、輸入商品が徐々に中国の一般家庭に行き渡るようになった。

　今年の5月1日より、中国は暫定税率方式で抗がん剤を含むあらゆる一般医薬品、抗がん作用のあるアルカロイド類医薬品、実質的に輸入している漢方製剤の輸入関税をゼロとした。5月10日に、商務部は「消費高度化行動計画」を発表し、ミドルハイエンド商品の輸入拡大、サプライチェーンの刷新を試験的に実施する方針を示した。5月22日に、国務院関税税則委員会は、自動車の輸入関税を25％から15％に引き下げると発表した。――ここしばらくで、人々に恩恵をもたらす一連の積極的な開放拡大措置の実施が加速した。

この40年で、中国政府は対外開放措置のなかで人民を中心とした発展思想を貫いたが、その姿勢は今も変わっていない。遅福林氏は、「中国が新時代に入るのに伴い、社会の主な矛盾に歴史的な変化が発生し、13億人余りの中国人の巨大な消費需要が開放し続ける国内市場と結びついた。これは消費が中国経済のモデル転換と高度化をけん引するだけでなく、世界の経済成長にも大きく貢献することになる」と語る。

　国家対外開放研究院特約研究員、対外経済貿易大学国際経済貿易学院教授の劉青則氏は、「中国経済の持続的で健全な発展を支えるのは人々の充足感という基盤だが、同時に、一般大衆の抱える問題点・注目ポイントとなる需要に対応する必要がある。例えば、海外には贅沢品ではないものの高品質で優れたサービスの製品が数多く存在する。これらの製品の輸入を拡大すれば、人々のモノとサービスに多様な選択肢を求める強いニーズを満たすことが可能となる」との見方を示した。

　遅福林氏は、現代中国の消費分野での突出した矛盾について、サービス型消費で「需要があるのに、供給されていない」という点だと語る。そして、「教育・医療・養老・金融・保険・会計などサービス業を一段と社会資本と海外に開放し、サービス貿易を重点とする開放の新たな高みを目指す必要がある」と指摘。「これらの産業は中国の社会構造の転換と人々の素晴らしい生活への需要、民生の問題点・注目ポイントと大きく関わる。今後しばらく、中国サービス業の対外開放は顕著に加速すると見られる」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月28日