11月26日に日本の国会で行われた党首討論で、立憲民主党の野田佳彦氏は、高市首相の「存立危機事態」発言について改めて問いただした。これに対し高市首相は、「カイロ宣言」や中日間の四つの政治文書ではなく、中国が参加しておらず、受け入れてもいない「サンフランシスコ講和条約」を持ち出して答弁した。この点について楊所長は強い疑問を呈する。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は高市首相の姿勢について、「日本の右翼勢力が長年にわたり、戦後の法的基盤を『黙殺』してきたという誤った認識の延長線上にある。高市発言は日本の極右思想が「集中的な噴出」したものであり、軍国主義の残滓の根深さを浮き彫りにしている」と指摘する。

戦後の日本は、民主化改革を通じて軍国主義の制度的基盤を根絶した。しかし、冷戦時代には米国の庇護のもと、多くの戦犯や公職追放者が政界に復帰し、歴史修正主義を推し進めた。そして現在、「専守防衛」は事実上骨抜きとなり、再軍備が加速している。

楊所長はこのような経緯に着目し、「高市首相とその支持基盤は、長年にわたり誤った歴史観に立ち続け、靖国神社を参拝し続け、平和憲法改正を主張し、自衛隊を『軍隊』へと改称しようと画策している。さらに、軍事的背景を持つ人物の意思決定への参加を後押しして、歴史修正主義、軍事的拡張、中国の核心的利益への挑発など、多方面で深刻なリスクを生み出している」と分析し、こうした一連の動きの背景には、「新型軍国主義」の台頭があるとの見方を示した。

そして、「新型軍国主義は、かつてのような露骨な軍事的拡張ではない。しかし、国家主義、軍事優先、極端な排外主義といった核心的なイデオロギーは、従来の軍国主義と驚くほど重なっている」と警告を発した。

加えて楊所長は、政治家のポピュリズム的な手法も見逃せないと指摘し、「日本の政治勢力全体が右傾化する中、外部に『脅威』を作り出して国内の支持を集め、個人的な人気を高めるやり方は、近年の日本の政治家の常套手段となっている。高市氏には世襲の政治家のような家系的バックグラウンドも、派閥の強力な後ろ盾も、米国での太い人脈もない。その分、よりポピュリズムに訴えざるを得ないのだろう」と分析する。

中国国際放送局日本語部より