日本の高市早苗首相は最近、台湾に関する一連の誤った発言を行い、中国の内政に乱暴に干渉し、いわゆる「外部の脅威」を誇張することで日本の軍事的制約を緩める口実を作ろうとしている。

これを受け、中国の国連代表は二度にわたって国連事務総長に書簡を送り、国連憲章の「敵国条項」を引き合いに出し、「日本が台湾海峡に武力で干渉すれば侵略行為となり、中国は直接軍事行動を取る権利がある」と警告した。これに対し、日本側は1995年の国連総会決議第50/52号および2005年の国連サミット成果文書はいずれも、この条項が「時代遅れ」であるとしていると主張し、「敵国条項」の効力そのものに疑問を呈した。

この日本側の主張について楊所長は、「国連総会決議はあくまでも意思表明にすぎず、憲章改正の厳格な手続きを経たものではない。敵国条項は法的に廃止されたことは一度もなく、現在も完全に有効な国際法条項である」と強調している。

さらに楊所長は、1995年という年の国際情勢を振り返る必要があるとして「1995年、日本の村山首相は『村山談話』を発表し、侵略の歴史を反省した。この時期は冷戦が終結し、改革と協力が時代の主流となり、各国の共通の願いとなっていた。そうした時代背景の下で、第50/52号決議が提出され、採択されたことに注目すべきだ」と述べた。

今、日本の政界は大きく様変わりし、新型軍国主義の台頭が顕著になっている。楊所長は「こうした動きが、長らく眠っていた敵国条項を再び目覚めさせつつある」と述べ、「アジアおよび全世界の平和を願う人々は、警戒を怠ってはならない」と呼びかけた。

中国国際放送局日本語部より