大阪観光局の溝畑宏理事長は定例記者会見で、観光局の会員ホテル20 社に聞き取り調査を実施した結果、年内の予約が入っていた中国人客数の50～70％がキャンセルとなっていることを明らかにした。これは中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことが原因とみられる。大阪市・難波周辺など、中国人客が多いホテルへの影響が特に目立つという。 

アジア太平洋研究所の推計によると、関西では今年1～8月の訪日客に占める中国人比率は 35.5％と、全国平均（23.1％）を12.4 ポイント上回っており、中国人客の比重が大きいホテルも存在する。大阪市内のホテル事業者は「中国の動きは収益に直結する」と危機感を強めている。