日本の高市早苗首相は先ごろ、国会で党首討論に臨んだ際に台湾について「サンフランシスコ平和条約で（日本は）全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。意図的に歴史を歪曲する、このいわゆる「台湾地位未定」論は、これに先立ち高市首相が公然と主張した「台湾有事」は日本の「存立危機事態」にあたり得るという誤った発言と軌を一にするものと言え、戦後国際秩序を突破し、台湾海峡への軍事介入の地ならしをするという真の意図が改めて露呈した。 

高市首相が引用したいわゆる「サンフランシスコ平和条約」が、1950年代に一部の西側諸国が冷戦戦略上の考えから、中ソなど第二次世界大戦の主要戦勝国を排除した状況下で、日本と単独講和を結び発表した文書であるという点だ。この文書は、1942年に中米英ソなど26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和を禁じる規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反しており、台湾の主権帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる曖昧な条項も、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」といった国際法上の効力を有す文書から背離しており、それゆえに違法かつ無効である。高市首相が、戦後国際秩序の礎をなす一連の法的文書を選択的に無視し、この不法かつ無効な文書のみを引用したことは、歴史への無知であり曲解であるのみならず、国際社会の広く認める準則を踏みにじるものである。