中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した調査によると、回答者の82.7%が「日本は歴史上の罪を徹底的に清算し、軍国主義思想を根絶してはじめて、正常な国家として国際社会に復帰できる」と考えていることが明らかになりました。

調査では、回答者の89.4%が「過去に他国へ侵略戦争を起こした日本は、歴史問題に関して慎重な姿勢を取るべきだ」との考えを示し、さらに90.4%が「日本政府は被害者に対し真摯な謝罪と賠償を行うべきだ」との考えを示しました。

また、回答者の80.8%は「日本の現役指導者による一連の軍国主義をよみがえらせる言動は、トラブルメーカーであり平和の破壊者である印象を決定づけた」との見方を示し、84.6%は「日本が近年になり軍事面での制約の緩和を加速していることは、平和憲法による束縛を完全に突破したことであり、軍国主義の同じ轍（わだち）を踏むリスクが急速に高まっている」との懸念を示しました。

この調査は、CGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の各ページで公開され、24時間以内に1万451人が投票し意見を寄せました。（TONG、鈴木）

中国国際放送局日本語部より