1993年に設立され、敷地面積が269平方㌔に及ぶ合肥経済技術開発区は、合肥経済技術開発区総合保税区と合肥空港経済モデル区が設置されており、総合的な発展レベルは長年中国西部第１位を誇っている。同開発区は全国最大の冷蔵庫、フォークリフト、掘削機、タイヤ、液圧プレス、ノートパソコンの生産拠点であり、スマート家電、電子情報および集積回路、自動車および新エネルギー自動車、現代サービス業、ハイエンド設備製造、日常消費品、バイオ医薬、ハイエンド医療機器、グリーン・エコ建築、公共安全、人工知能、ビッグデータという10大産業クラスターを形成している。入居した企業は2万3000社で、中でもハイテク企業が220社、上場企業は11社、世界トップ500企業の投資を受けた企業が51社、日系企業が39社あり、中国中西部で日系企業が最も集中している地域であり、台湾資本企業が大陸部に進出する第一候補地となっている。近年、同開発区は「国家新型工業化モデル拠点（家電）」「国家エコ工業モデル区」「国家ローカーボン工業産業パーク」「国家級組み立て式建築モデル都市」などの称号を相次いで授けられている。