【新中国成立70周年】 合肥は農村振興戦略を急ぎ推進、農村の一人当たり所得は2万元を突破

 

新中国成立70周年祝賀シリーズの記者発表会第10回目「農村振興の成果」が先日、市政務センターで開かれ、合肥市農業農村局と合肥市貧困扶助弁公室が、データから新中国成立70年来の合肥市の農村振興の成果を振り返った。

合肥の農村一人あたり可処分所得は2万元を突破

2018年、中国の省都中、合肥市は食糧総生産が5位、「買い物かごプロジェクト(生鮮食料品の安定供給政策)」製品の総合生産保障能力が6位となった。農村住民の一人あたりの可処分所得は2012年の17位から2018年には8位となり、連続して1000元以上の増加を実現し、2万元を突破した。

2018年、全市の農村住民の一人当たりの可処分所得は20389元で、全省平均の6393元、全国平均の5772元よりも高く、1978年に比べ198倍に増えた。農村住民の一人当たりの消費支出は12659元で、1978年に比べ122倍に増えた。エンゲル係数は34.7%で、1978年よりも38ポイント下がった。一人あたりの平均住宅面積は42.8平方メートルで、1978年の5倍となった。100戸あたりの乗用車所有台数は23.3台で、農民の足はより便利になっている。

合肥農村の貧困人口は大幅減

18回党大会以降、合肥市は「正確な貧困扶助と貧困脱出」を基本方針とし続け、適切な対策をとって、実質的な成果を得ている。

合肥市が管轄する5つの県市はすべて、貧困人口扶助開発という任務を担った省指定の非重点貧困県だ。2014年、全市における省クラスの重点貧困村は計112村で、記録が作成されている貧困人口は102000戸、215600人であった。2016年末、全市の112の貧困村がすべてその列から脱した。現在、システム内では74249人が貧困を脱していないが、貧困発生率は記録作成当初の4.8%から0.0058%にまで下がった。2018年度、合肥市は全省貧困脱出政策総合考査評価で第一ランクとなり、16の地区クラス市の中で第5位であった。(合肥在線江琪=文写真)

 

人民中国インターネット版 2019912

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