このほど合肥市商務局が発表したデータによると、今年1〜4月の合肥市の輸出入総額は前年同期比22.3％増の1163億2000万元となり、全国の平均成長率を14.4ポイント上回り、長江デルタ地域のGDP1兆元を超える都市の中でトップを占めた。 

　3月以降、さまざまな影響によって輸出入の下振れ圧力が強まる中、合肥市では新興市場の拡大や対外貿易にまつわる新業態の発展の加速といった多くの措置を打ち出し、企業への指導を行うことで、対外貿易の安定的発展を促している。 

　「われわれは地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の施行というチャンスをつかみ、300社以上の企業を対象としてRCEPに関する研修を三たび行い、輸出入関連企業のスタッフおよび業務レベルを高めています」と合肥市商務局の関連部門の責任者は説明する。今年1〜4月、合肥市における「一帯一路」沿線国・地域とRCEPの貿易パートナー向けの輸出入額はそれぞれ18.4%増の313億7000万元、21.2％増の338億元となった。 

　その他、合肥市商務局は越境ECをテーマとする「クラウド研修」も8回行い、延べ1800人が参加した。「このような研修を通じ、従来型の対外貿易企業が越境ECによって国際市場を開拓するよう奨励し、対外貿易における新業態の発展を加速させています」と前出の責任者は語る。今年1〜4月、合肥市では越境ECの取引額が39億4800万元に達し、前年同期比36％増となった。 

　同時に、合肥市では2021年の各級対外貿易政策の実施を加速させ、2022年の市級特定事業政策を打ち出し、新型コロナウイルス感染症の対策期間における物流・運輸業の救済政策の周知にに努め、対外貿易企業が成長していく上で強い自信を持てるようにしている。 

人民中国インターネット版　2022年6月21日