『人民中国』記者の取材に応じる魏建国氏
市場から見て、過去40年間、日本の対中投資は「投資―輸出」タイプだった。日本企業は中国に投資して工場を設立し、製品を国外に向けて販売した。現在、日本は中国市場を重要視し始めており、投資タイプは「投資―現地消費」タイプに変わりつつある。この理由は、中国の消費市場には4億人余りの中間層の日増しに増大する将来の素晴らしい生活への需要が存在しているからだ。
今年のデータを見ると、中日経済貿易関係は過去7年間の低迷状態から一転して、回復傾向が現れ始めた。1月から8月まで、中日貿易総額は2180億ドルに達し、輸出額は8.4%増加し、輸入額は11.8%増加した。日本の対中投資企業は新たに529社増え、前年同期比で45%近く増加している。日本はすでに中国との協力に先手を打っていると言っても良い。来年の中国と日本の貿易額はヨーロッパ連合(EU)や米国との貿易額を上回るかもしれない。
さらに現在、第三国での中日協力の総成約額は180億ドルに達し、成約したプロジェクトは63件に上る。中国は以前から他国とも第三国協力を進めているが、プロジェクトの規模や数、または関連する分野においても、日本との協力と同列に論じることはできない。これは、中日企業の相互補完性を意味している。中国と日本の第三国協力は、中国が他国と第三国協力を進めるための手本をつくり、基準を打ち立てた。(王朝陽=文 王焱=写真)
輸入博覧会の食品・農産物コーナーでは、多くの来場者が日本各地の農産物ブースで実際に試食したり、質問したりしていた
人民中国インターネット版 2018年11月7日