上海市では、11月5日から開幕する第3回中国国際輸入博覧会（CIIE2020、輸入博）の準備が現在着々と進められている。新型コロナの影響から渡航制限があったにもかかわらず、日本からはとりまとめ機関である日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、昨年度とほぼ変わらぬ156社・団体が出品することになっており、中国市場での販路開拓を目指す日本の中小企業にとって、中国全土からバイヤーが来場する輸入博は大きな影響力を備えた展示会であるとの認識が広まっていることが見て取れる。人民網が伝えた。
今年のジャパン・パビリオンは3エリアで展開
ジェトロは今年、「食品・農産品」エリアと「医療機器・医薬保健」エリア、「服飾・日用消費品」エリアの3つのエリアでジャパン・パビリオンを展開するほか、新型コロナの影響を踏まえ、最新のデジタル技術やオンライン商談ツールを最大限に活用することで、中国に渡航することができない出品企業が日本にいながらにして商談のチャンスを得られる体制を構築していく。さらにオンライン商談で通訳を必要とする場合は、日本側で各参加企業が通訳を手配するなど、各企業においても様々な準備を講じている。
なかでも中国大手Eコマースのアリババや京東と連携して実施する「Japan Mall日本酒館」と「Japan Mallライフスタイル館」ではジェトロ初となるオンラインとオフラインが連動した新たな出展形態を用いており、出品物のQRコードをスキャンすることで、来場者はその場で出品物を購入することができる。また、B2Bビジネスマッチング促進に加え、輸入博の来場者に対するB2C向け日本製品・商品の販売促進も図り、非接触型3Dディスプレイを活用した提案やライブ配信による来場者とのインタラクティブなコミュニケーション、中国の有名インフルエンサーを活用したオンラインでの商品紹介、最新のデジタル顔認証ツールを用いたブース来場者の数量・属性・嗜好等のデータ収集分析などを行っていくという。
ジャパン・パビリオン（農林水産・食品分野）イメージ図（ジェトロ上海提供）。
開放的なレイアウトでバイヤーに発見してもらいやすい展示目指す食品・農産品エリア
食品・農産品分野では新規出展となる69社・団体を含む計116社・団体が出展し、北は北海道から南は沖縄まで、水産物やコメ、飲料、アルコール類、菓子、スナックなど様々な分野に渡る。今年は従来の壁で仕切られた「1社小間」形式を取りやめ、1300平方メートルのスペースをオープンで開放的なレイアウトにすることでバイヤーへの訴求効果を高めた展示を目指している。また今回は渡航制限の関係で、同分野の出展企業・団体は全てオンライン対応となるため、設置されたタブレット端末で出品商品の詳細検索を可能にするほか、商談予約システムを用いることで、日本にいる担当者とスムーズなオンライン商談を可能にする。さらにスペース内には落ち着いた商談を可能にする半個室のオンライン商談ブースも設けられている。
オンライン商談用の個室ブース（ジェトロ上海提供）。
中日両国で関心の高い養老、健康、防疫・衛生をメインにした医療機器・医薬保健エリア
医療機器・医薬保健分野では40社・団体が出展。そのうち23社・団体が昨年の第2回に続いての出展となっている。この点について、ジェトロ上海の関係者は、「いずれの企業も前回の出展で十分な商談成果を得られたことが継続的に出展している理由と考えている」としている。
同エリアでは出展企業の製品動画や商品紹介パンフレットなどを掲載するバーチャル展示を活用し、中日両国の社会課題となっている養老、健康、防疫・衛生をメインにした展示になるという。また同エリアにもオンラインブース出展スペースが設けられており、QRコードでバーチャル展示システムにログインすれば、その場でのビデオ通話やスケジュール機能を用いた商談予約を行うことができるという。
先端デジタルを取り入れ、楽しく体験できる服飾・日用消費品エリア
日本各地の優れた日本酒など酒類と酒器を展示する「Japan Mall日本酒館」と伝統工芸と現代デザインが融合した匠の生活用品や化粧品等を展示する「Japan Mallライフスタイル館」の2つのブースを設け、全ての出品物はJapan Mall事業を通じて中国主要ECで販売しているため、出品物のQRコードをスキャンすれば、その場で出品物を購入できる。また、日本側の蔵元や百貨店等の作り手や売り手とライブ配信でつなぎ、匠による製作現場を見せることで、商品の魅力を伝達するといったインタラクティブな展示スタイルも用いられている。
最新のデジタル技術やオンライン商談ツールを最大限活用し、例年のような活況に期待
第3回博覧会に期待する効果について、ジェトロ上海の関係者は、「デジタルパビリオンをコンセプトとした展示会はジェトロとして初めての試みであるが、オフライン商談時に引けを取らない情報を提供するよう努めており、例年のような活況を期待したい」とし、同博覧会が中日両国の経済協力やアフターコロナにおける日本経済への意義については、「コロナで渡航制限がある中、オンライン商談といったデジタル技術を活用し、日中間の商談機会を設けていくことは相互の経済協力を維持・拡大していくためにも重要だと考えている」との見方を示した（文・玄番登史江）。
「人民網日本語版」2020年11月4日
