今年は「中日平和友好条約」締結40周年だ。このように重要な節目に、中日関係をさらに改善することができるかどうかは、みんなの注目を集めている。この問題について、『人民中国』記者は中国人民政治協商会議（全国政協）委員、中国社会科学研究院日本研究所所長の高洪氏にインタビューした。

――中国人民政治協商会議第13期全国委員会第１回会議初の記者会見で、王国慶報道官は中日関係について『朝日新聞』記者の質問に答えました。これをどのように解説されますか？

高洪氏　今年は中日が平和友好条約に調印して40周年の重要な年だ。私たちは全国政協の記者会見で、王国慶報道官に中日関係の現状を解説し、将来の見通しについて語っていただき、中国政府、中国人民政治協商会議は中日関係の改善を重視し、両国関係が早急に正常な軌道に戻ることを望んでいる意思を表明したいと考えている。

――「中日平和友好条約」締結40周年という節目に、中日関係の改善と発展についてどのように展望されていますか？

高　現在の中日関係は両国関係を正常な軌道に戻すために双方が懸命に努力すべきすり合わせの時期にある。私たちは両国間に関係改善を望む明確な願望があり、同時に敏感で、複雑で、脆弱な問題が多く存在しており、外交的かつ実務的な努力を払って積極的に推進する必要がある。そのため、私たちは絶えず日本側に対して、両国関係の大局を擁護し、中国の発展を正当に評価し、関係改善の勢いを絶えず強めなければならない、と注意を喚起している。

同時に、これからの２年間は中日関係改善のチャンスだ。それには二つの理由がある。まず、周知のように日本の政局には変数が多く、現在の安倍首相は何度かの選挙を経て首相の座を安定させ、平和憲法改正の目標を達成しようとしている。このために、彼は積極的に中日関係を改善しようとする態度を取っている。しかし、改憲の目標を実現した後に、日本側が新しい対中政策への調整を行うのか否か、予想は困難だ。次は、国際関係が絶えず変化していることだ。日本の外交において最も重要なのは日米関係であり、安倍首相は米国の穏健派（共和党の中で伝統的で、温和な保守派）と接触するのを好み、３年後の米国大統領選挙で、穏健派が再度選出されれば、日本はおそらく対中政策を再度調整する可能性がある。上述の理由を総括すると、これから２年間の中日関係の情勢が相対的に安定すると考えている。私たちはこのチャンスをとらえて、中日関係の改善と修復をうまくやらなければならない。

――今年は中国の改革開放40周年でもありますが、中国は自ら発展すると同時に、日本にどのようなチャンスをもたらし、また中日両国関係の発展にどのように影響をもたらしますか？

高　改革開放の40年間に、中日経済関係のポジティブな効果は明らかで、両国関係のバラストであり、スクリューでもあり、関係改善に向かう上で非常に重要な役割を果たすだろう。

同時に、過去40年の間に、中日双方の経済的地位に非常に大きな変化が生じた。かつて、日本はアジアで終始リードする立場にあったが、2010年に中国の名目国内総生産（GDP）は初めて日本を上回り、昨年のGDP総量はついに日本の３倍に達した。両国の経済的な地位の変化に直面して、日本は対中意識を調整し、中国の発展を自らにとって都合のよいチャンスだとみなすべきだ。

今後、中国は引き続き改革開放を深化させ、革新と発展を実現していく。これはすでに非常に広大である市場をさらに広く開拓でき、より多くの産業分野と協力するチャンスを創出できる。私は中日が今後、ハイテク分野および環境保護、汚染処理、社会保障、養老、医療サービスなどの双方に共通の利益、共通の需要がある分野で、大きな協力の余地があると考えている。ただ双方は政治的相互信頼を増進し、国家関係の改善を積極的に考慮すれば、経済協力は先行し、甚だしくはさらに新しい高みにまい進することができるだろう。