沈暁寧＝文・写真

企業協力は長期にわたり中日経済貿易関係の重要な内容だ。このような協力交流を通じ、双方の企業は原材料、人的資源、製品市場、生産の技術や管理などの面で共有と相互補完を実現し、最終的に互恵・ウインウインの局面を達成した。中日両国の経済力と両国関係の発展や変化に伴い、双方の企業はどのように成功に達する協力を展開するべきだろうか。

この問題に対し、『人民中国』は第13期全国人民代表大会代表、貴州省瓮福（集団）有限責任公司董事長の何光亮氏から考えをうかがった。

「友好・互恵は常に中日企業協力の主流だと私は思います」と何氏は言った。氏によると、瓮福集団は貴州省の大型国有リン化学工場企業として1990年代から日本企業と協力を展開している。「当初、日本企業はわれわれのリン鉱製品の品質が良く、さまざまな製品に生産・加工できると見てわれわれとリン鉱石輸入の契約を結びました。当時の対日貿易は主に鉱石輸出でした。その後、会社の業務の発展に伴い、われわれは高濃度の窒素とリンの複合肥料の生産を始めました。その時、海外で化学肥料の生産協力パートナーを探していた日本の全国農業協同組合連合会（全農）が日本の基準に従ってわれわれの化学肥料に対し繰り返し検査し、最終的にわれわれとの協力を決定しました」

こうして、瓮福集団は全農と福建省に連合生産拠点を建設し、生産した化学肥料の大部分が日本市場に供給された。瓮福集団はこれにより全農で唯一株式併合をする中国企業となった。「長年の協力でわれわれは日本企業が市場満足や顧客サービスの面で非常に綿密かつ個性的であり、関連業務も緻密で周到であることを見ました。特に日本は金融、信用貸付、保険などの分野が世界でも一流のレベルで農業と結びついています。これらはみなわれわれが真剣かつ謙虚に学ぶに値します」

近年、中日関係には不安定な情勢が現れているが、何氏は瓮福と全農の協力に何の不利な影響も出ていないと感じている。「日本政府が中日関係上で行ったいくつかのやり方はわれわれを失望させましたが、民間ではわれわれと日本企業の協力は依然として順調に展開されています。お互いは契約内容に基づき、市場規則に順守してことを行っており、しかも私が関わった日本の人々は中国に対して友好的であり、双方は頻繁な往来の中で正常な気持ちを保っています。これは双方が理性的で成熟した表れであり、相互利益・互恵の需要のためであるとも思えます」

協力が深まるにつれて、瓮福集団と全農の間の交流は徐々に環境保護の分野にまで延びた。「去年の中国共産党第19回全国代表大会から今年の『両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）』まで、中国が環境保護に対する要求がますます厳しくなっていると見て取れます。習近平総書記が内蒙古代表団の審議に参加したとき次のように指摘しました。もし思考方法が過去の古いあり方に留まるなら、活路を得難いだけではなく、みすみす機会を逃すことになる、と。習総書記の言葉の精神は環境保護事業においてより一層体現します」。何氏にとって生態環境保護は現代企業が生存し発展する資格証であり通行証だ。

この面において日本企業の環境保護の経験と技術は瓮福集団に参考となるモデルを提供した。何氏は、瓮福集団の粉じんや廃棄物の処理において日本の先進的な経験や技術を取り入れたと語る。「現在、われわれ瓷福集団の工業廃水の有害物質含有量は国家基準の10分の1程度です。瓮福集団は企業環境保護の面で国家基準をクリアするだけではなく、世界をリードするレベルにならなければなりません」

製品生産や技術の向上から環境保護の強化まで、瓮福集団は日本企業との協力の広さと深さを絶えず推し進めている。両国企業が成功を収めた協力経験について何氏は次のように指摘した。「双方が常に開放、ウインウインの態度を堅持し、胸襟をより開き、より遠くを見通し、お互いの協力の未来を見なければなりません」

人民中国インターネット版　2018年3月11日