（1）自然資源の監督管理：自然資源部を新設　環境全体の保護を実現

　改革案は、自然資源部を新設し、国土資源部と国家海洋局、国家測絵地理信息局は廃止するとした。

　全人代代表を務める湖北省黄石市の董衛民市長は、自然資源部門の設立は、自然資源所有者の不明確や空間計画の重複などの問題を解決し、山地・河川・森林・農地・湖沼・草地の全体の保護や生態系の復元、総合的な対策を実現するものだと指摘した。

（2）汚染の予防・抑制：生態環境部を新設　環境保護の監督と取り締まりを統一

　改革案は、生態環境部を新設し、環境保護部は廃止するとした。

　全人代代表を務める天津市寧河区の王洪海書記は、生態環境保護にはこれまで、職責が分散し、各種の汚染物質排出の監督管理と取り締まりの職責が統一しにくいという問題があったとし、改革案は、より大規模な環境や生態、システムから着手し、汚染の予防や抑制を実現するための持続的な取り組みを保証するものとなったと指摘した。

（3）農村振興：農業農村部を新設　「三農」問題を全面解決

　改革案は、農業農村部を新設し、農業部は廃止するとした。

　全人代代表を務める河南省済源市の石迎軍市長は、これまで分散していた農業関連事業と管理の職責を統合し、農業の全面的な高度化と進歩、発展を推進するものだと評価した。

（4）健康中国：国家衛生健康委員会を新設　重大疾病制御や高齢化対策を推進

　改革案は、国家衛生健康委員会を新設し、全国老齢工作委員会は保存され、国家衛生・計画生育委員会と国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室は廃止するとした。

全国政治協商会議（全国政協）委員を務める華中科技大学同済医学院附属協和医院の胡豫院長は改革について、「大衛生」「大健康」という理念の樹立を助け、健康中国戦略の実施を推進し、医療や民政などの部門に分散していた養老・看護・保健などの職権を統合し、人口の高齢化という挑戦に対応するものだと指摘した。

（5）公共安全：応急管理部を新設　安全リスクを防止・解消

改革案は、応急管理部を新設し、中国地震局や国家炭鉱安全監察局は応急管理部が管理し、国家安全生産監督管理総局は廃止するとした。

　中国人民大学法治・社会統治研究センター執行主任を務める王旭教授は改革について、社会公共安全体系を整備し、

災害時にはよりすばやく有效に各種の資源を動員し、上下の連動をスピーディーに実現し、防災・減災・救災の能力を高め、人々の生命や財産の安全と社会の安定の保障に揺るぎない力を与えるものだと語った。

（6）科学技術革新：科学技術部を再編　革新活力のさらなる発揮へ

　改革案は、科学技術部と国家外国専門家局の職責を統合し、科学技術部に再編することを打ち出した。国家自然科学基金委員会は科学技術部によって管理される。

　天津中徳応用技術大学党委の張興会書記は、科学技術部の再編は、科学技術資源を適切に配置し、科学技術革新人才を養成し、革新の強大な活力をさらに発揮することを可能とし、国家革新体系の建設の強化を助けるものだと語った。

（7）市場監督管理：国家市場監督管理総局を新設　総合的な法執行を推進

　改革案は、国家市場監督管理総局を新設し、国家工商行政管理総局と国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局は廃止するとした。

　全人代代表を務める上海社会科学院の張兆安・副院長は、国家市場監督管理総局の新設は、市場監督管理の総合的な法執行をさらに推進し、品質安全の監督管理を強化することを可能とし、人々の購入や使用、食用の安心を実現するものだと語った。

（8）金融リスク防止：中国銀行保険監督管理委員会を新設　銀行と保険の監督管理の統合で安全確保推進

　改革案は、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会の職責を統合し、中国銀行保険監督管理委員会を新設することを打ち出し、中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会は廃止するとした。

　交通銀行首席エコノミストの連平氏は、銀行業監督管理委員会と保険監督管理委員会の合併で、監督管理の漏れや重複を有効に避けることが可能となるほか、金融機構のリスク基準制定の際にもさらなる協調と統一が可能となり、金融リスクを防ぐ安全確保のボトムラインを守ることに有利だと語った。

（9）公共サービス：退役軍人事務部・国家移民管理局・国家医療保障局を新設　受益者と分野に応じた精確なサービスと保障を提供

　改革案は、一連の公共サービスにかかわる部門調整を打ち出した。退役軍人事務部と国家移民管理局、国家医療保障局を新設し、全国社会保障基金理事会の管理権は国務院から財政部へと移される。

　全人代代表を務める江西省撫州市の張鴻星市長は、改革は「人民本位」を際立たせ、国民生活を優先とした価値観に導かれているとし、国民生活にかかわる問題の全カバーと精密管理を実現し、より多くの庶民に良質で効率的な公共サービスを提供するものだと語った。

（10）文化のソフトパワー：文化・観光部と国家ラジオテレビ総局を新設　文化事業を統一的に計画

　改革案は、文化・観光部を新設し、文化部と国家観光局は廃止するとした。また国家ラジオテレビ総局を新設して国務院直属機構とし、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は廃止するとした。

　全人代代表を務める吉林省延辺朝鮮族自治州歌舞団の咸順女・副団長は改革について、文化と観光の融合発展や文化市場の発展・対外交流を促進し、ラジオやテレビの番組の質と影響力を高め、大国の文化の自信を示すものだと語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月16日