2018年の「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」に世界の人々が注目している。そのポイントはこれが中国共産党第19回全国代表大会（19大）後の最初の「両会」というだけでなく、さらに影響の深遠な憲法改正の動きにある。

田飛龍・北京航空航天大学法学院副教授は次のように文章に書いている。今回の憲法改正は過去と似ている点もあるし、異なる点もある。似ている点とはすなわち、党の指導原則と憲法改正の慣例に従い、党大会報告の後に重要な新理論の観点と方針・政策を党規約と憲法の範囲に取り入れたことである。異なる点は、今回の憲法改正は大きな改正ではないが、中華民族の偉大な復興の全く新しいスタート地点に立ち、内外が協調する「新憲法秩序」を計画したことだ。この新憲法秩序は中国憲法の世界観と秩序の理想を比較的はっきりと打ち出した。憲法への「人類運命共同体」の明記はすなわち、この憲法の世界観の概念が凝結し、政治が成熟したことを示している。

彼はまた次のように述べている。「平和発展」「互恵・ウインウイン」の発展主義の統治哲学を西洋の「民主グローバリゼーション」プランを超えるグローバルガバナンスの新プランとすることで、中国の憲法改正は世界を変えつつある。「人類運命共同体」というトップ概念により、中国憲法は国家別の憲法の範囲を大きく超え、一種の「代表的秩序」の実験・模索という意義を備えるようになった。西洋のもたらした民主のポピュリズム化と反グローバリゼーションという秩序変動と再編周期に全世界が陥る中で、グローバルガバナンスにおけるこれらの努力の意義は必ずいっそう明らかになり、必ずいっそう世界の注目も受ける。（高原＝編集　『今日中国』より）

人民中国インターネット版　2018年3月11日