国務院機関改革案が13日、第13期全人代第1回会議に上程された。改革案によると、国務院は正部級機関が8機関、副部級機関が7機関減り、国務院弁公庁以外に国務院には26機関が設置されることになる。詳細は以下の通り。

一、国務院設置機関の調整

（1）自然資源部を新設

国土資源部と国家海洋局、国家測量地理情報局を廃止。

（2）生態環境部を新設

環境保護部を廃止。

（3）農業農村部を新設

農業部を廃止。

（4）文化・観光部を新設

文化部と国家観光局を廃止。

（5）国家衛生健康委員会を新設

国家衛生・計画出産委員会を廃止。

国務院医薬衛生体制改革深化指導グループ弁公室を廃止。

（6）退役軍人事務部を新設

（7）応急管理部を新設

国家安全生産監督管理総局を廃止。

（8）科学技術部を統合

（9）司法部を統合

国務院法制弁公室を廃止。

（10）水利部の職責の最適化

国務院三峡プロジェクト建設委員会及び同弁公室、国務院南水北調プロジェクト建設委員会及び同弁公室を廃止。

（11）審計署の職責の最適化

国有重点大型企業監事会を廃止。

（12）監察部を新設の国家監察委員会に統合

監察部と国家腐敗予防局を廃止。

改革後、国務院は国務院弁公庁以外に26機関で構成されることになる。

二、国務院のその他機関の調整

（1）国家市場監督管理総局の新設

国家工商行政管理総局と国家質量監督検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局を廃止。

（2）国家広播電視（ラジオ・テレビ）総局の新設

国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局を廃止。

（3）中国銀行保険監督管理委員会の新設

中国銀行業監督管理委員会と中国保険監督管理委員会を廃止。

（4）国家国際発展協力署の新設

（5）国家医療保障局の新設

（6）国家食糧・物資備蓄局の新設

国家食糧局を廃止。

（7）国家移民管理局の新設

（8）国家林業・草原局の新設

国家林業局を廃止。

（9）国家知的財産権局を統合

（10）全国社会保障基金理事会の従属関係を調整

（11）国税・地方税徴収管理体制の改革

省級及び省級以下の国税・地方税機関を合併。

国務院構成機関以外の国務院所属機関の調整と設置は、新たな国務院が審査・了承する。

（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月13日